文書管理は“紙”から“電子”へ。e-文書の最新動向をご紹介します。
※本セミナー情報は株式会社アイネスのセミナー情報の転載です。
平成27年度の税制改正大綱によって、全ての領収書の電子保管ついても認める方針が政府より発表がされました。
本セミナーでは、e-文書法や電子帳簿保存法などの改正による規制緩和で、おさえるべきポイントを解説すると共に、具体的なシステムの構築方法について事例やデモンストレーションを通じてわかりやすくご紹介します。
【開催概要】
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開催日時
および 会場
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日時：2015年6月12日（金）15:00～17:15（14:30受付開始）
会場：株式会社アイネス 本社プレゼンルーム
住所：東京都千代田区三番町26番地
電話：03-6261-3400
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| 定員 |
30名（定員になり次第、締め切らせていただきます） |
| 受講料 |
無料 |
| 協賛 |
JFEシステムズ株式会社 |
| セミナー内容 |
【「電子帳簿保存のプロ」が直接答える！
電子帳簿保存法の最新動向とシステム構築事例セミナー
～規制緩和と文書電子化の進め方を完全解説～】
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SKJ総合税理士事務所所長
袖山 喜久造 氏 |
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平成27年3月に電子帳簿保存法が改正され、税法で保存義務のある書類 の電子保管関連の要件が緩和されました。これから企業の文書の電子化が一段と加速されることが予想されますが、今後の税務対応には内部統制と税務コンプラ イアンスが必要となります。国税ＯＢの観点からこれからの企業体質のあり方も含め、企業の文書電子化の方法について解説します。
【講師プロフィール】
国税専門官として1989年4月東京国税局採用。国税庁、国税局調査部において長年大規模法人の法人税調査事務を担当。2012年７月退職。2012年 11月千代田区神田淡路町にて税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の内部統制・文書電子化に係る電子帳簿保存法関連のコンサルティング も行っている。
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【～e-文書と帳簿データのトータルソリューション～
電子帳簿に関する弊社取組みとDataDeliveryのご紹介】
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JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部 営業部 eドキュメントグループ
セールスマネージャー 橋本 裕之 |
| e-文書と帳簿の税務関連データ保存のトータルソリューションを弊社ではリリースいたしました。会計帳簿としての総勘定元帳や仕訳帳、補助元帳の保存はもちろん、規制緩和で大幅に範囲が拡大された紙文書の保存について、スキャナからの取込み、文書登録、保存、検索機能など一連の流れについてわかりやすくご紹介します。 |
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【文書電子化に適したBPOサービス
～弊社が考える電子化プロセスへの運用取組み～】
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株式会社アイネス
運用サービス事業部 第一運用サービス本部 運用第二部
運用第三課長 鈴木 亮太 |
| 「ひとこと」で文書電子化と言いましても、お客様の環境や電子化の導入目的あるいは対象文書の保管状態、用紙種類などによって最適な運用方法が異なります。長年培ってきたシス テム運用に関する「経験と実績」（ノウハウ）をもとに、お客様にとって最適な運用ルール、電子化プロセスをご提案いたします。 |
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| 問い合わせ先 |
株式会社アイネス
セミナー事務局
金融営業本部（2016年4月より、アプリケーションサービス本部 営業グループ）／Tel:03‐6261‐3406 担当：松下、村岡
産業営業本部（2016年4月より、ITソリューション本部 営業部）／Tel：03-6261-3404 担当：矢野、鈴木
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株式会社アイネス「個人情報保護方針」
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