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2019/11/06

広がる顔認証の活用 導入が期待される業界・用途とは?

広がる顔認証の活用 導入が期待される業界・用途とは?

顔認証といえば、セキュリティチェックのための生態認証の一つとしてのイメージが強いですが、最近では、国内外のスタートアップ企業を中心にさまざまな用途が提案されており、本人確認にとどまらない幅広い活用法が生まれています。
ここでは、顔認証技術の活用が期待される主な業界とその用途についてご紹介いたします。

顔認証とは?

顔認証とは、カメラのデジタル画像から個人を識別することです。アプリケーションで顔の画像データベースと照合して自動処理されるため、認証のための特別な操作や専用装置などを必要としません。
顔の向きや表情が異なる場合、明るさや解像度が低い場合、眼鏡や帽子などの有無、顔の一部からでも認証できるシステムも開発され、日進月歩で技術革新が行われています。

2.顔認証の活用が期待される業界と用途

顔認証は、アイデア次第でどの業界でも活用が広がる可能性を秘めています。
ここでは、すでにサービスとして実現しているものを中心に、5つの業界をピックアップして用途や活用例をご紹介します。

2-1.サービス業(警備など)

顔認証の一般的なイメージとして定着しているセキュリティチェックの用途で活用されているのは、やはり警備や警察といった分野です。プライバシー侵害を理由に、監視カメラに反対する声もありますが、東京オリンピックを控えた現在の日本では、さらなる充実が期待されているといえるでしょう。
小売り大手のアマゾンも独自の顔認証システム「Rekognition」を警察(オレゴン州ワシントン郡保安官事務所など)に販売していますが、米議会議員の一部を犯罪者と誤認するなど、精度には改善の余地がありそうです。
中国のWatrixというベンチャー企業は、顔認証を活用した「天網」という捜査支援システムを提供しています。「天網」は、顔認証だけでなく歩き癖(歩幅や歩調、足の角度など)を分析することで最大50メートル離れた場所から人を識別することが可能だといいます。

2-2.金融業界

窓口やATM、ネットバンキングなど、銀行をはじめとする金融機関では、本人確認のために顔認証が導入されています。
三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBCモビットは、スマホアプリへのログインや借入時の本人確認に顔認証を導入しています。提供しているのは、同グループ子会社の株式会社ポラリファイ。認証には、顔のほか、指紋、声のうちから2種類以上を使用します。パスワードの漏えいによる不正アクセスや、失念によりログインできなくなる事態を回避できるメリットがあります。
また、まだ実用化はされていませんが、セブン銀行が2024年までにすべてのATMを、顔認証の機能で本人確認を行い、口座開設の手続きが可能な新型に置き換える方針を明らかにしており、新型ATMを開発中だといいます。

2-3.ヘルスケア業界

ヘルスケア業界では、本人確認ではない活用法が模索されています。

たとえば、ジョンソンエンドジョンソンが展開するマウスウォッシュブランド「リステリン」が視覚障害者向けに開発したアプリ「Smile Detector」は、顔認証技術によりスマホのカメラ機能を使って周囲の人たちから笑顔を向けられていることをバイブレーションで知らせます。
また、米Google社は、顔の肌の色や皮膚変異から心臓血管機能を解析するという画期的な技術で特許を公開しています。
日本では、アサヒ電子株式会社とTIS株式会社、株式会社ブリスコラが共同開発しているAPIゲートウェイに、顔認証とAIを組み合わせ、ディープラーニングで顔動画から脳波や血管年齢を算出する顔認証アルゴリズム、そのデータを収集するクラウドIoTプラットフォームなどがあります。
これが開発されれば、これまでは専用の検査機やウェアラブル端末による接触測定から、カメラ撮影した顔動画による非接触のデータ収集が可能になります。

2-4.観光業界(航空・宿泊など)

顔認証の技術は、観光業界でも広く活用されています。
まず、航空ビジネスでは、米国において、アメリカン航空などで搭乗券の代わりに顔認証を行うことで搭乗手続きや手荷物検査を行う試みが始まっています。また、不正入国しようとする旅行者を顔認証技術を活用して公式身分証明書のデータベースと照合し、摘発に成功した実績もあります。
ホテル業界では、中国のマリオットホテルにおいて、チェックイン時に顔認証により手続きが1分程度で済み、宿泊費などは自動的に顧客の口座に請求がかかるという仕組みが採用されています。
日本では、日本電気株式会社(NEC)が開発する顔認証技術が和歌山県南紀白浜の南紀白浜空港を中心とする観光企業群で採用され、顔認証で財布を持たずに買い物や食事ができたり、キーなしでホテルの客室への入退室ができるサービスを実現しています。

2-5.教育業界

教育業界では、おもに子どもたちの安全を守るために顔認証が活用されています。
米リアルネットワークス社が開発・提供する「SAFR」の顔認証が、シアトルの学校で実証実験されており、入校したい児童がカメラに向かってほほ笑むと、データベースと照合して認証され、入校が認められるといいます。
また、中国のHUAWEI(ファーウェイ)社が提供する顔認証による入場ゲートは、IDカードとの認証により1秒未満での開場というスピーディさが売りとなっています。
日本では、山形県鶴岡市にある児童館「KIDS DOME SORAI(キッズドームソライ)」で、通常の児童館で入退室に必要な会員カードなしで顔認証による入退室が実用化されています。
カードの紛失やなりすましでの入館、混雑時の入館待ち時間などが解消され、子どもたちは手ぶらでの入退室が可能。赤ちゃんを抱っこするお母さんも、カードを取り出す手間がかからず便利だという声も。

3.まとめ

プライバシーの問題や利用への同意など、顔認証の利活用をめぐるハードルがないわけではありませんが、導入により得られるメリットは大きく、今後、様々な場面に顔認証技術の広がりが期待されています。

アイネスグループである(株)SKサポートサービスでは、顔認証システムの「SecureFace(セキュアフェイス)」を提供しています。

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