意外にお得？　自社内にクラウドを構築するサービスとは

今や企業活動に欠かすことはできない情報システム。
その中核をなす基幹系業務システムは、必ずしも企業内のすべての業務やその細部までを網羅しているわけではありません。そのため、システム化対象から外れた業務を抱える多くの企業のユーザー部門では効率的な業務運営を果たすため、基幹系から独立した個別システムを独自に立てています。
また、ユーザー部門によっては、基幹系業務システムへの効率的なデータ入力や、データベースに管理されている情報を取り出し、集計やシミュレーション、グラフ作成などが手元で柔軟に行えるエンドユーザーコンピューティングを導入しています。

最近ではこうした業務に対応したパッケージシステムや便利なツールも数多く提供されていますので、ユーザーニーズに応じて必要なときに必要なものをユーザー部門でも短期間で手軽に導入できるようになり、業務効率が大きく向上しました。

反面、企業全体で見ると、メーカーやＯＳ、購入時期、性能、管理形態などがバラバラなサーバーや機器等の乱立を招き、企業全体の管理を担当する情報システム部門に新たな悩みが生じることになりました。

今回はこうした悩みを解決する「プライベートクラウド」をご紹介します。 

企業内に分散したサーバー。視点を変えると新たな課題が浮き彫りに

企業内で利用拡大されてきた部門サーバー。
「基幹系業務システムの肥大化するコストを抑える救世主として」「特定部門の固有要件に対応するため」「情報システム部門の要員不足など、止むに止まれぬ事情から」など、その理由は千差万別です。

このように企業ニーズにマッチし、順風満帆で増え続けてきた部門サーバーですが、それまでのユーザー部門の個別管理のあり方を大きく転換する必要が生じるケースが多々見られるようになりました。

例えば、セキュリティ強化や内部統制の問題です。ユーザー部門では当初、業務の利便性にフォーカスをあて、設置場所をあまり問題としていませんでしたが、セキュリティ意識の高まりから、個人情報や社外秘情報を含むデータが格納されているサーバーが通常の事務室の片隅や誰でも触れることのできる場所に設置していることが大きなリスクと見なされるようになりました。

また、床下や壁にＬＡＮケーブルを配線することがおっくうなため、屋内無線ＬＡＮを採用して運用していたものの、セキュリティ強化対策の一環で脆弱性診断を行ったところ、外部からの侵入対策が甘く盗聴や不正侵入のリスクがあったことに初めて気が付いたというケースもあります。

統制強化の問題として多いのが、ＩＤ・パスワード管理、アクセス権限管理や変更管理などです。「面倒くさい」「そんなことに時間を割く暇はない」「当部門に悪さをする者は一人もいないので管理不要である」など、業務に直接関係しないといった理由から、ユーザー部門ではあまり意識されていなかったというものです。

同様の理由から、ＯＳやミドルソフトなどのアップデートやセキュリティパッチなどに対する組織的な管理がユーザー部門でなされていなかった例も多く見受けられます。

コストの問題も避けては通れません。個々の部門システムを導入する際に、導入ベンダーは必ず処理ピークや将来的な拡張性などを考慮しますので、一般的には余裕を持ったサーバー構成となります。ところが、サーバー数が増え、全社的な視点でこれらを考えると、見過ごすことができない無駄な余剰資産が多数存在することになります。

問題点や課題は判ったものの、いざ対策するとなると

部門サーバーの道を歩むと決めた時に、前述のようなことを事前に想定し、自分たちでコントロールできると見込んでいた企業の方は、ここから先をお読みになる必要はないでしょう。

問題は、想定していなかったり、想定していても対策のための要員が不足していたり、当時の技術やサービストレンドでは有効な対策が無かったりといった場合です。

このように自社内で対応できない場合は、外部委託の道をとるほかありません。
もっとも有効な解決策は「クラウド活用」ですが、企業により事情や目指すべき姿などが異なりますので単純に「クラウド化しさえすればよい」と考えず、十分に考慮、検討する必要があります。

パブリッククラウドとプライベートクラウド

まず、検討すべきことはセキュリティポリシーに照らして、社外に出して良いサーバーかどうかを決め、パブリッククラウドの対象候補とします。

次に、現行環境との適合性やネットワークのレスポンス、移行の容易性などといった基本的なことを確認します。ここでＮＧのものは、パブリッククラウドには向いていません。

次にサービスビリティや運用（移行稼働後の姿）などを検討します。ポイントは、目指すべき姿や達成・実現しなければいけないことが担保されているかということです。これらがダメな場合でも、自分たちでクリアーできたり、自分たちで補うことを許容できたりすれば、候補として残して良いと思います。

ここで、パブリッククラウド候補にならなかったものがプライベートクラウドの候補になります。

オンプレミスのメリットを兼ね備えたプライベートクラウド

クラウドサーバーと利用ＰＣを結ぶインターネット上でデータを抜き取られるリスクを回避したり、個人情報や機密情報、設備等に対するきびしいセキュリティポリシーに対応したりすることに適しているのはプライベートクラウドです。

プライベートクラウドは、企業内のデータセンターなど、基準や要件を満たしている場所に基盤環境を構築できますので、社外にデータを置くことができないケースに対応できます。構築にあたり、きちんと設計工程を設けてニーズに合った柔軟な環境構築を行うベンダーに委託すれば、自社の厳しいセキュリティポリシーに対応した環境構築も可能です。

また、導入後のリソース追加に柔軟に対応するサービスを提供しているベンダーもあります。このサービスを利用すれば、移行にあたり部門サーバーが抱える余剰資産問題を引きずることなく、必要最低限のリソースでスタートし、その後の業量増加を見ながら適宜リソース追加していけば良いわけです。

将来的な業量が不透明な場合でも、無理な仮説に基づいた確実性の低いサイジングをする必要もありません。リソース不足が生じないよう、少しだけ先を見て必要かつ最適なリソースでスタートをすればよいわけです。

気になる安全性とコストは

前述のような活用を行うだけでもコストセーブに繋がります。
提供機器やその設定内容などをパッケージ化することで低価格なサービスを実現しているベンダーもあります。自社要件がこのサービス範囲でカバーされていればコストセーブを図ることができます。

また、独自の導入メソドロジーを用意しているベンダーもあります。こうしたベンダーは多くの移行や導入実績に支えられていますので、高品質なサービスが期待でき、構築（移行）期間の短縮や導入コストも抑えることができます。

多くのプライベートクラウド費用は月額利用料制を採用していますので、経費把握が容易で、資産の固定化を防げます。 

さらなる「ＴＣＯ削減」のためには

運用サービスを得意とするベンダーの中には、前述のような基盤サービスに加え、上位レイヤーの業務を代行するサービスを提供しているベンダーもあり、保守業務やユーザーサポート、運用業務などの業務代行、あるいは２４時間監視や閑散期繁忙期の作業負荷のバラツキ対策などに向いています。
さらには、管理業務や付帯業務などの専門性を必要とする業務を請負うサービスを提供しているベンダーもあります。

これらサービスは、コストメリットのほかに「業務の無駄を排除」「業務の生産性や品質の向上」といった副次的な効果を生むケースが多々あります。

上述の業務を請負うベンダーの中にはシステム開発や運用に長けており、この分野で助言や支援できるコンサル力も有しているベンダーもあります。ベンダーにより呼び方や手法は異なりますが、最初に必ず「請負う業務の棚卸」を行います。

「昔からの手順に従って作業実施しアウトプットを出していたが、組織変更や職務分掌変更などにより、現状それを必要としている人は誰もいなかったことが、棚卸をして初めて判った」といったことはよく耳にする話です。
また、長年の引き継ぎの中で手順がどんどん属人化されてしまい、無駄を生じていたという例もあります。

こういったことが「棚卸」により洗い出されるわけですから確実なコストセーブに繋がります。併せて、ベンダーとの間で請負条件や責任分解などを最初に明確化しますので品質は担保されます。

増え続ける運用関連業務の諸問題を解決し、ＴＣＯ削減を果たす有効な解決策として、プライベートクラウドを一度ご検討されてはいかがでしょうか。

さまざまな課題に応える詳しいサービスをお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

※ 本文に掲載されている会社名・団体名および製品名は各社または団体等の商標または登録商標です。