人間の知的労働業務を代行してくれる！？「RPA」とは

　イベント会場やテレビ番組、店頭などでも、Pepper（ペッパー）やNao（ナオ）といったコミュニケーションロボットを目にする機会が増え、「ロボット」は私たちの身近な存在になりつつあります。

　ビジネスの現場に目を向けてみると、1960年代末から高度経済成長の波に重なるように、工場の生産ラインに組み込まれた産業用ロボットが躍進しました。

　これまで、産業用ロボットは製造業を中心に活用され、コミュニケーションロボットは主に接客など人と接するシーンで活用されてきました。

　そこへ、オフィスで人間が行ってきたいわゆるホワイトカラーの業務を代替してくれるロボットの活用に注目が集まり始めています。それが「RPA（Robotic Process Automation）」です。

　今回は、業種・業態を問わず活用と効果が期待される「RPA」についてご紹介いたします。

「RPA」とは…？

　「RPA」とは、Robotic Process Automation（ロボティック プロセス オートメーション）の頭文字をとったもので、直訳すると、ロボットを使って業務を自動化しようというものです。 

　まず、私たちが「業務を自動化したい」と考えたとき、自動化＝システム化と発想しますが、これまでは完全に定型化できる業務しかシステム化することができませんでした。

　しかし、「RPA」の活用では、AI（Artificial Intelligence：人工知能）とロボットのプログラムの書き換えを併用することで、業務変化にも柔軟に適応できるようになります。 

　もちろん、AIやプログラムの書き換えは、冒頭で触れた産業用ロボットや、コミュニケーションロボットでも行われています。「RPA」が大きく異なるのは、活躍の場がオフィス（事務所）であるところです。

　これまでオフィスで人間が担当していた業務のうち、ある程度、定型化できるものであれば、ロボットがミスなくスピーディにいつでも（24時間365日）こなしてくれ、結果的に業務の効率化につながるというのが「RPA」です。

RPAの活用事例

　日本でRPAが導入されたのはここ1年ほどのことで、事例はあまり多くありませんが、大手企業から中小企業まで、さまざまな業務でRPA導入が活発化してきています。

　たとえば、ソフトバンク株式会社の新卒採用のシーンでは、過去のエントリーシートの選考データ1,500件を学習したAI（IBM社のワトソン）に合否判定をさせることで、業務にかかる時間を75％削減しました。ちなみに、ワトソンが判定した合否結果は、採用担当者の選考結果とほぼ等しいといいます。ただ、ワトソンが一度不合格としたエントリーシートは、必ず採用担当者が目を通して確認するというフローとなっています。RPAの採用により、業務時間短縮のほか、合否判定に採用担当者の経験年数によるバラツキが出なくなったというメリットもあるといいます。

　三菱UFJフィナンシャル・グループでは、AIによる自動化を進め、人員を9,500人削減すると発表しました。受付業務など自動化できる業務はAIに任せ、よりクリエイティブな業務に従業員を当てるというものです。

　同じ金融系では、日本生命保険相互会社がオフィスに「日生ロボ美」と名付けた6台のロボットを導入し、顧客の住所変更など16の業務を割り当てました。ロボ美は、人間の20人分以上の仕事をこなしているといいます。

　事務作業以外では、コールセンターにおいて、通話内容からAIが重要と判断したキーワードをモニターに表示し、オペレーターが選ぶとマニュアル内のキーワード関連項目を呼び出すといった使われ方もされています。

日本におけるRPAの今後の可能性

　RPAが得意とする主な業務は、現在のところ「登録・参照業務」「審査・判定業務」「レポート作成業務」などの事務作業が中心です。

　ただ、事例の最後に挙げたような「アシスタント」としての業務にも領域を広げています。会計士や弁護士といった高度なスペシャリストの補助業務も可能であるといいます。

　約3年前に、オックスフォード大学でAIの研究を行うマイケル・A・オズボーン氏が発表した論文「雇用の未来‐コンピューター化によって仕事は失われるのか」で、702の職種の90％以上がコンピューターに取って替わると述べられ、各産業界に衝撃を与えました。

　日本でも、野村総合研究所の試算によれば、日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能になるとのこと。
引用：日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に
（https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx）

　これを聞くと、一瞬、「自分の仕事をロボットに奪われるのではないか？」という恐怖にみまわれますが、事例からもわかる通り、RPAの活用によって「人間がより創造的な仕事」へ回ることができるようになり、労働時間の短縮につながると考えるのが妥当でしょう。

　安倍首相が「働き方改革実現推進室」を内閣に設置してから1年あまり。その成否は今後のPRA活用の広がりにかかっているといえるかもしれません。




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