自治体AIの活用事例10選｜導入メリット・課題・サービスを解説

多くの自治体で、AIの導入や活用が急速に進んでいます。
この記事では、行政業務でAIの活用が注目される背景から、具体的なメリット、業務別の活用事例まで網羅的に解説します。
さらに、導入にあたって直面する課題とその対策、信頼できるサービスの選び方についても触れていきます。

1.なぜ今、自治体でAI活用が急速に進んでいるのか？その背景を解説

多くの自治体でAIの活用が急速に進展している背景には「深刻化する労働人口の減少」と「複雑化・多様化する住民ニーズへの対応」があります。
限られた人員で質の高い行政サービスを維持・向上させるため、AIの導入による業務効率化が不可欠となっているのです。
国もデジタル庁の設置や各種ガイドラインの策定を通じて、自治体のDXを強力に後押ししています。

2.自治体におけるAI導入の状況

ここでは、自治体のAI導入がどの程度進んでいるのか、生成AIの活用が行政の現場にもたらす変革の可能性とあわせて紹介します。

半数以上の自治体が、すでにAIを導入済み

全国の自治体において、AI技術の導入は着実に進展しています。
ある調査では、すでに半数以上の都道府県や市区町村が何らかの形でAIを導入していると報告されています。
特に多いのは、ウェブサイトでの問い合わせに自動で応答するAIチャットボットや、紙の書類をデータ化するAI-OCRといったサービスです。

これらの導入により、職員の負担軽減と住民サービスの向上を両立させる動きが広がっています。

生成AIの導入で行政事務はどのように変わるのか

文章や画像の作成を生成AIに任せれば、議事録の要約や答弁案の作成、広報文の起案といった業務を短時間で行えるようになるため、相談者に直接向き合う対応業務や創造的な業務に、より多くの時間を配分することも可能になります。

ユーザーのプロンプト（指示）に反応して働くのがこうした生成AIですが、今後主流となっていくのは、自ら考えて計画を立て、必要なツールやシステムを使いながら自動的にタスクを処理していく「AIエージェント」です。政策立案の支援など、より高度な活用が期待されています。

3.AIの導入で自治体が得られる4つのメリット

自治体のAI活用によって、以下のメリットが期待できます。
それぞれのメリットについて、掘り下げて解説します。

定型業務の自動化で職員の作業時間を大幅に短縮

これまで職員が手作業で行ってきた、紙の申請書や帳票のデータ入力、システムへの登録といった定型業務は、AI-OCRやRPAを組み合わせることで、自動化が可能となります。
定型業務をAIが代行することで作業時間を大幅に短縮できるうえ、短縮によって生まれた時間は、より専門的な業務や、より細やかな対応に充てることができるため、行政業務の質の向上へとつなげることが期待できます。

若手や異動して間もない職員の知識・経験不足を補う

膨大な資料や過去の対応履歴をナレッジとして蓄積・参照させたAIは、地域の行政職員に欠かせない知識を集約したデータベースとして機能します。
こうしたナレッジベースがあれば、経験の浅い職員も、AIの回答案を参考にした質の高い対応が可能になるため、人材育成にかかる負担を軽減でき、業務品質の平準化にもつながります。

24時間365日対応の窓口で住民の利便性が高まる

自治体のウェブサイトにAIチャットボットを導入することで、住民は24時間365日いつでも行政サービスに関する問い合わせができるようになります。
「各種手続き」や「ゴミの分別」などの質問に対し、AIがウェブサイトの情報をもとに自動回答するため、住民は必要な情報をすぐに入手でき、利便性が向上します。

データ分析の高度化によりEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進

住民からの陳情や各種統計など、これまで自治体が蓄積してきた行政データの分析にAIを活用することで、地域が抱える潜在的な課題を可視化することも可能です。これにより、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進にもつなげることができます。

客観的なデータに基づく効果的な政策の企画・立案を支援し、より質の高い行政運営を実現します。

4.【業務別】自治体におけるAIの具体的な活用事例10選

全国の自治体では、AI技術がさまざまな業務領域で活用され、具体的な成果を上げています。
ここでは、住民サービスの向上から庁内事務の効率化まで、10の事例をもとにAIの具体的な活用方法を紹介します。
AI導入を検討するうえで、ぜひ参考にしてみてください。

①議事録・報告書の自動作成で会議運営を効率化

会議の音声をリアルタイムでテキスト化し、発言者を特定しながら議事録の原案を自動で作成するAIツールを導入する自治体が増えています。さらに生成AIを活用すれば、完成した議事録の要約や決定事項のリストアップも自動で行えます。
こうしたツールの活用により、議事録作成に要していた時間が大幅に短縮されるため、職員は会議で話し合われた企画の実行や次の企画立案など、より本質的な業務に注力できます。

②問い合わせ対応チャットボットの活用で住民からの質問に即時回答 

公式ウェブサイトにAIチャットボットを導入し、住民からの問い合わせに24時間体制で対応する自治体も増えています。
支援制度に関する質問や粗大ごみの出し方といった定型的な質問には、AIが対話形式で回答するため、住民の利便性が向上するだけでなく、職員の窓口業務負担も軽減されます。

③AI-OCRによる紙文書のデータ化で入力業務を削減

各種申請書やアンケートなど、大量に寄せられる紙文書のデータを手作業で入力する業務は、職員にとって大きな負担です。
AI-OCRは、従来のOCR技術では難しかった手書き文字や非定型帳票も高い精度で読み取り、テキストデータに変換できるため、データ入力業務を自動化し、作業時間の大幅な短縮と入力ミスの削減を実現できます。

④専門的な問い合わせへの回答案をAIが生成・支援

福祉、税務、法律などの専門知識を要する相談業務においても、AIの活用が進んでいます。
複雑な問い合わせを受けても、関連する法令や過去の対応事例を検索して回答の候補案を生成・提示する技術によって、職員は回答の質を担保しながら、より迅速かつ的確な対応が可能となり、経験の浅い職員でも安心して相談業務にあたることができます。
※アイネスの「AI相談パートナー」でも本業務を支援しています。

⑤SNSや住民の声を分析し、政策立案に活用

SNS上の投稿や市民から寄せられる意見などのテキストデータをAIで分析し、地域課題の発見や政策立案に活用する取り組みが始まっています。
特定の地域やテーマに関する住民の関心事や不満、要望などをAI分析で定量的に把握することで、民意をより反映した政策立案が可能となり、行政サービスを改善していく上で有効な手段となります。

⑥AIの要約機能で膨大な資料の読解時間を短縮

国からの通達や法改正に関する資料、各種調査報告書など、行政業務では多種多様な長文資料を読み解く必要があります。
こうした作業に生成AIの要約機能を活用すれば、数十ページに及ぶ文書の要点や結論を手短に把握できるため、情報収集の時間を大幅に短縮し、資料の読解ミスを防ぐことにもつながります。
迅速な意思決定や、効率的な業務遂行に貢献する活用法です。

⑦翻訳・通訳にAIを活用し、多言語の対応をスムーズに

年々増えている外国人住民や観光客への対応の場にも、AI翻訳・通訳の活用が進んでいます。
窓口に設置した翻訳機を使えば、複数の言語でリアルタイムなコミュニケーションが可能になります。
また、ウェブサイトや各種案内文書を多言語に翻訳する際にもAIは役立ちます。
言語の壁を感じさせないユニバーサルな行政サービスの提供により、誰にとっても住みやすいまちづくりを推進します。

⑧庁内向けFAQシステムで職員間の情報共有を円滑化

総務や経理、情報システム部門などには、他部署の職員から同じような内容の問い合わせが頻繁に寄せられます。
こうした内線対応の負担を軽減するため、庁内向けのFAQサイトにAIチャットボットを導入する事例が増えています。
各種手続きやシステムの操作方法に関する質問にAIが代理で回答することで、担当職員の業務を効率化し、質問者も時間を気にせずに疑問を解決できるため、庁内全体の生産性が向上します。

⑨ハザードマップや避難所情報の最適化で防災対策を強化

防災分野でもAIの活用が期待されています。
過去の災害データや気象情報、地形データなどをAIで分析し、より精度の高い浸水予測や土砂災害のリスク評価を行います。
また、災害発生時には、人口分布や道路状況を考慮して最適な避難所の開設場所や避難経路をリアルタイムで提示することも可能です。
地方自治体にとって喫緊の課題である防災・減災対策を、データに基づいて高度化させる取り組みです。

⑩AIを活用したサイト内検索で、必要な情報へスムーズにアクセス

自治体のウェブサイトは情報量が膨大で、利用者が目的のページにたどり着きにくいという課題があります。
AIを活用したサイト内検索システムを導入すると、曖昧なキーワードや話し言葉のような文章から検索の意図をAIが汲み取り、最適な情報を提示するため、利用者は必要な行政情報へスムーズにアクセスできるようになります。

上記のような事例を自庁で実現するための具体的な手順や、アイネスが提供する支援策は、次の章で詳しく解説しています。

5.自治体DXを加速させる「アイネス」のAIソリューション

アイネスは、長年にわたり地方自治体向けのシステム開発を手掛けてきたIT企業です。
その豊富な経験とノウハウを活かし、AIをはじめとする最新技術を取り入れた多様な自治体DXサービスを提供しています。

住民からの問い合わせに自動で応答する「AI相談 TazuNavi」や、相談業務を支援する「AI相談パートナー」など、行政の現場が抱える課題解決のための具体的なソリューションを、アイネスは多数ラインナップしています。
アイネスの自治体DXサービスについては以下のページで詳しく紹介しています。

6.自治体がAI導入で直面する4つの代表的な課題

AIの導入は多くのメリットをもたらす一方で、自治体が乗り越えるべき課題も少なくありません。
特に、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ、AIが出力する情報の正確性、職員のITスキル、そして導入・運用コストという4つの点が、多くの団体で共通する課題となっています。
これらの課題を事前に理解し、対策を講じることが導入成功の鍵となります。

個人情報・機密情報の漏洩を防ぐセキュリティ対策

AI、特にクラウド型の生成AIサービスを利用する際、住民の個人情報や庁内の機密情報を入力してしまうと、情報漏洩につながるリスクがあります。
また、行政専用の閉域網であるLGWAN環境から、インターネット上にあるAIサービスを安全に利用するためのネットワーク構成も課題となります。

外部サービスを利用する場合は、提供事業者のセキュリティ対策や、データの取り扱いに関する規約を十分に確認する必要があります。

AIが誤った情報を生成する「ハルシネーション」への対応

生成AIは、学習データに存在しない情報や事実に基づかない内容を、いかにも正しい情報のように回答してしまう「ハルシネーション」という現象を起こすことがあります。
そうした情報を住民への回答や公式文書に利用してしまうと、大きな混乱を招く恐れがあるため、真偽を必ず職員が確認する（ファクトチェック）といった運用ルールの徹底が求められます。

職員間のITリテラシー格差とAI活用スキルの育成

AIを全庁的に活用していく上での大きな課題が、職員のITリテラシーの差です。
一部の職員だけがAIを使いこなせても、組織全体の業務効率化にはつながりません。
全ての職員がAIを適切に利用するための基礎知識や、個人情報の取り扱いなど、セキュリティ意識を身につける必要があります。
そのためには、役職や年代に応じた体系的な研修プログラムを企画し、組織全体のスキルを底上げしていくことが不可欠です。

導入と運用にかかるコストと費用対効果の算出

AIソリューションの導入には、初期費用や月々の利用料といったコストが発生します。
限られた予算の中でこれらの費用をどのように捻出するかは、多くの自治体にとって共通の課題です。
また、AI導入によって「どれだけの作業時間が削減されたか」「住民サービスがどの程度向上したか」といった費用対効果を具体的に測定し、議会や住民に対して説明する責任も求められます。

7.AI導入の課題を乗り越えるための具体的な対策

AI導入に伴う課題は、適切な対策を講じることで乗り越えることが可能です。
セキュリティの懸念に対しては安全なサービスを選定し、情報の正確性については明確な利用ルールを設けることが重要です。
また、職員のスキルやコストの問題も、計画的な研修や段階的な導入によって解決できます。

ここでは、総務省が示すガイドラインなどを参考に、具体的な対策を解説します。

LGWAN環境でも安全に利用できるサービスの選定

AIサービスの選定時には、利用するサービスが地方公共団体情報システム機構（J-LIS）にLGWAN-ASPサービスとして登録・承認されているか、あるいは庁内ネットワーク要件に適合したセキュアな接続構成であるか、確認することが重要です。
個人情報などを扱う自治体では、高いセキュリティが求められるため、一般的なインターネット経由のAIサービスではなく、行政専用の閉域網であるLGWAN内で利用できるLGWAN-ASPサービスを選定することが有効な対策となります。
これにより、通信経路における情報漏洩のリスクを大幅に低減できます。

総務省のガイドライン等に準拠した庁内利用ルールの策定

AI、特に生成AIの利用にあたっては、庁内での統一的な利用ルールを策定することが不可欠です。
総務省が公表している「地方公共団体におけるAI・RPA活用ガイドブック」や生成AI利活用に関するハンドブック等には、情報漏洩や著作権侵害といったリスクへの対策が示されています。こうしたものを参考にしながら、AI利用時に入力してはいけない情報（個人情報、機密情報など）を手順書に明記し、AIの生成物は必ず職員が確認・修正するといった具体的な運用ルールを定める必要があります。

全庁的な研修や勉強会による、ITリテラシーの底上げ

職員間のITリテラシー格差を解消し、AIの適切な活用を促すためには、全庁的な研修や勉強会の実施が効果的です。
研修では、AIの基本的な仕組みや操作方法だけでなく、利用する上でのリスクや注意点、庁内ルールについても周知を徹底しましょう。
まずは管理職向けの研修でAI活用の重要性について理解を深めてもらい、その後、全職員を対象とした研修へと展開していくことで、組織全体のITリテラシーが向上する効果を期待できます。

スモールスタートで効果を検証し、段階的に導入

AIは全庁で一斉に導入するのではなく、初期段階は特定の部署や業務に絞って試験的に導入する「スモールスタート」が有効です。
例えば、問い合わせの多い部署のウェブサイトにチャットボットを設置したり、議事録作成の多い部署で音声認識ツールを試したり、といった形です。
そこから具体的な効果や課題を検証し、得られたノウハウを基に活用範囲を拡大していけば、失敗のリスクを抑えながら着実に導入していくことができます。

要件に合うサービスをお探しの場合は、セキュリティ要件や導入業務について、アイネスの問い合わせ窓口へお気軽にご相談ください。

8.自治体のAI活用に関するよくある質問

自治体がAIの活用を検討する際には、さまざまな疑問や不安が生じます。
特に、個人情報の取り扱いや導入プロセスの進め方、住民への影響などについては、多くの担当者から共通の問い合わせが寄せられます。
ここでは、そうしたAI活用に関するよくある質問と、その回答をまとめました。

9.なぜ「アイネス」の自治体DXサービスが選ばれるのか

アイネスは、DX推進のパートナーとして多くの自治体の皆様に選ばれています。そこには、住民情報システムに関する知識や、大手シンクタンクとの連携による高いコンサルティング力、多様な課題にもワンストップで応える総合的なサポート体制といった、長年の実績に裏打ちされた明確な理由があります。
これらの要素が組み合わさることで、他のITサービス企業にはない独自の価値を提供しています。

160以上の導入実績を誇る総合行政情報システムのノウハウ

アイネスが提供する総合行政情報システム「WebRings」は、多くの自治体にご利用いただき、2023年7月には約160の自治体に導入いただきました。こうした実績を通じて蓄積してきた業務知識と技術的ノウハウが、アイネスの強みです。

国の定めるシステムの標準化については、デジタル庁が推進する「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」事業および「ガバメントクラウド」の推進に向けた取り組みを強化しています。WebRingsの「福祉総合システム」は2024年度より標準仕様で提供を開始しました。法令改正や制度変更にも迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。

三菱総合研究所（MRI）との連携による確かなコンサルティング力

アイネスは、日本を代表するシンクタンク 三菱総合研究所（MRI）と業務・資本提携を締結しています。この連携により、システム開発はもちろん、地域課題の分析からDX推進計画の策定、EBPMの導入支援まで、質の高いコンサルティングサービスを提供します。最新技術の知見と政策立案のノウハウを融合させ、各自治体の実情に即した最適なDX推進を支援します。

AIからセキュリティまで網羅するトータルサポート体制

アイネスの強みは、AIソリューションも含め、自治体業務に必要とされるあらゆるサービスをワンストップで提供できる総合力にあります。
システムの基盤となるクラウド環境の構築、テレワークの導入支援、そして欠かすことのできない情報セキュリティ対策まで、幅広い領域を網羅しています。
専門のサービスデスクによる運用サポートにも厚みをもたせ、自治体DXを安心して進めていけるトータルサポート体制が整っています。

10.まとめ

本記事では、自治体におけるAIの活用、その背景と具体的な導入メリット、先進的な活用事例、そして導入に伴う課題と対策を解説しました。
AIは業務の効率化や住民サービスの向上に大きく貢献する一方、セキュリティやコスト面の課題も存在します。
成功のためには、信頼できるパートナー企業のサービスを選び、明確なルールのもとで段階的に導入を進めていくことが重要です。

アイネスの自治体DXサービスについては、「自治体・団体」向けサービス／ソリューションページに一覧を掲載しています。基幹業務システムから最新のAI・DX推進支援まで、行政現場の課題に対応する具体的なサービスをご確認いただけます。

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