自治体相談業務のプラットフォーム「いんくるコネクト」で解決～活用法や事例を紹介

現代の自治体相談業務において、住民からの相談内容はますます複雑化しており、関連部署が協力して多様な課題に対応する必要が生じています。しかし、住民のニーズが多様化する一方で、情報の蓄積や活用がスムーズに行われていなかったり、活用そのものに課題を抱えていたりする自治体も多いのが現状です。

このような自治体相談業務の課題に対応するためには、デジタル技術の導入による情報活用とその活性化が業務効率化とサービス強化の鍵となります。本コラムでは、自治体相談業務の現状を解説するとともに、自治体の相談業務を効率化し、包括的な支援を提供するための自治体相談業務のプラットフォーム「いんくるコネクト」の機能や、実際の活用事例を紹介します。

1.自治体相談業務の現状

2.情報共有システム（いんくるコネクト）でできること

3.導入事例

4.いんくるコネクトの導入メリット

5.まとめ

自治体相談業務の現状

自治体相談業務は幅広く、関わる職員の人数も多いことから、蓄積されたデータの情報共有は重要な課題です。個人や世帯が複数の問題を抱える昨今、自治体相談業務の現状を3つの観点から解説します。

個人や世帯が抱える問題の複雑化

現代社会における超高齢化は、個人や世帯に多くの複雑な課題をもたらしています。特に自治体への相談を必要とする家庭の中には、「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題を表す「8050問題」や、育児と介護を同時に担う「ダブルケア問題」、子どもの貧困や虐待といった複数の問題が同時に発生しているケースも数多く見られます。

これらの問題は、単純な対応策を提示するだけでは解決しきれないほど複雑化していることから、自治体における相談業務において複数の部署が連携して解決をはかる必要があります。住民からの増加する複雑な相談に対して、包括的かつ多角的な視点での支援体制の構築が求められています。

世帯が抱えている課題をあぶりだすためには、住民一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応と、多様性に富んだ問題に対する的確かつ専門的なアプローチが重要です。さまざまな課題に適切に対応するためにも、自治体はこれまで以上に品質の高いサービスの提供を目指す必要があります。

蓄積されたデータの情報共有・連携不足が顕在化

相談業務においては、ヒアリングした情報の集約や共有が不十分になりがちな点が大きな課題となっています。必要な情報への迅速なアクセスが困難であったり、関係部署間での情報共有がスムーズに行われていなかったりすることが、住民にとって適切な対応を妨げてしまう可能性があります。

部署間での情報の共有や連携を強化し、収集・蓄積したデータを有効活用することで、住民一人ひとりに合わせた適切な対応をスピーディーに実施できます。

法改正やデータ連携事業など社会情勢の変化への対応も必須

法改正に伴う新たな要件への対応や、データ連携による情報の効率的な管理・活用は、住民へのサービス提供を向上させるためにも欠かせない要素です。法令の変更に迅速に対応することは、住民への支援を過不足なく適切に行う上で重要になります。

情報共有システム（いんくるコネクト）でできること

・他部署間における相談記録の一元管理
・世帯における相談状況の把握
・細かな参照権限による他機関との情報共有

ここでは、上記の3つの観点から、「いんくるコネクト」でできることを詳しく解説します。

他部署間における相談記録の一元管理

「いんくるコネクト」の導入により、自治体内での相談記録情報の属人的な管理や情報共有の不足など、多くの自治体が抱えがちな課題に対処できます。

「いんくるコネクト」は、住民から寄せられた相談に関連するデータを一元管理し、関連部署間で迅速に共有するための機能を提供します。システムによる一元管理を実現することで、組織内のどこからでもスムーズに情報へアクセスでき、職員同士の情報格差を防止して組織全体の対応の質とスピードを向上させることができます。

また、相談記録のデジタル化は、情報の正確性・整合性を保ちながら、変更があったときに迅速な更新を可能にする役割もあります。さらに、各職員が情報を共有する際の時間的コストを削減し、業務効率化を推進できます。

世帯における相談状況の把握

住民からの相談に関するデータは世帯単位で管理され、さまざまな部署や担当者間で共有できます。

世帯情報を一元管理することで、情報の重複入力や矛盾の発生を防ぎ、効率的なデータ参照が可能になります。また、帳票や統計の出力機能は、庁内の意思決定プロセスを助け、支援方針の決定や業務改善のための重要なデータを提供します。庁内の各部署や担当者が共通のプラットフォームを使用することで、情報の共有がスムーズになり、より一体化したサービス提供が可能になります。

細かな参照権限による他機関との情報共有

「いんくるコネクト」は自治体と他機関の連携強化が期待できます。相談記録に対して細やかな参照権限を付与することにより、他機関との情報共有を容易にし、複雑性の高い社会問題に対する協力体制をサポートします。

いんくるコネクト｜株式会社アイネス
https://www.ines.co.jp/service/inkuruconnect.html

導入事例

ここからは、「いんくるコネクト」の導入事例をご紹介します。2つの自治体の事例を具体的に解説しますので、ぜひ導入の際の参考にご活用ください。

重層的支援体制整備事業

「重層的支援体制整備事業」を通じて、市民のさまざまなニーズに応えるためのサービスを強化している自治体の例をご紹介します。同自治体の事業目的は、教育から医療、福祉まで、多角的な支援を提供することです。

特に、「訪問支援」では専門スタッフが直接家庭を訪れ、個別のヒアリングで受け付けた相談内容を複数の課で共有可能な台帳として作成しています。この台帳作成に「いんくるコネクト」が活用されています。

また、市内の「地域活動支援センター」では、地域社会と連携し、居場所の提供や社会参加を促進するなど、さまざまな支援体制を整えることで、すべての市民が安心して生活できる環境を実現することを目指しているのです。

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業

ある自治体においては、いんくるコネクトを活用して「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」を進めています。

同プロジェクトは、教育、福祉、保健などの異なるセクター間で子どもに関する情報を共有し、蓄積したデータを活用してより効果的なサポートを提供することを目的としています。このデータ蓄積・共有に関するシステム構築を、「いんくるコネクト」で実現しています。

事業の中心には、「ひとり親家庭」や「障がいを持つ子どもたち」など、特に支援が必要な家庭への手厚いサポートがあります。市はこの事業を通じて、子どもたちが健全に成長できる社会的環境を整えることに努めています。

いんくるコネクトの導入メリット

「いんくるコネクト」の導入による最大のメリットは、相談記録の効率的な一元管理と複数部署間での可視化が可能な点にあります。近年の複雑化したさまざまな相談情報を世帯単位で集約し、過去の相談記録を迅速に参照および共有できるようになるため、支援員や関連職員は最適で包括的な支援を実現できます。

また、複数部署や関連機関の協力が必要な複雑性の高い課題に対しても、世帯単位での情報管理を通じて、より最適な解決策を導き出しやすくなります。住民の相談に対して網羅的かつ効果的な支援が提供できるようになる点も、「いんくるコネクト」の重要な役割でありメリットです。

まとめ

現在の自治体相談業務では、住民からの相談事項が多様化しており、適切に対応するためには関連部署の情報連携が不可欠です。
「いんくるコネクト」の導入により、自治体相談業務のヒアリング内容を一元管理し、複数部署間での情報共有が容易になります。相談記録の一元管理と迅速な情報共有が実現できれば、多様な住民ニーズに柔軟に対応でき、支援の道が広がります。
自治体相談業務の支援業務効率化と、より柔軟性の高いサービス提供を実現したいとお考えの自治体様は、ぜひ「いんくるコネクト」の導入をご検討ください。

自治体相談業務のプラットフォームいんくるコネクト｜株式会社アイネス
https://www.ines.co.jp/service/inkuruconnect.html

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