【人事部門必見！】働き方改革を加速させるためのパワーシフトは、これで実現できる。たぷるとぽちっと

【人事部門必見！】働き方改革を加速させるためのパワーシフトは、これで実現できる。

　政府が推進する「働き方改革」をはじめ、人材の有効活用や各種ハラスメントへの対策、社員のモチベーション維持向上など、人事部門を悩ませるキーワードが新聞やテレビをはじめさまざまなメディアに毎日のように取り上げられ、まさに今、企業には大きな変化が求められています。

　実際にどのような方法で対策を行うかは各企業での取り組みに任せられておりますが、その役割を担うのが多くの企業において人事部門になるようです。しかし、人事部門の現場では通常業務が忙しく新たな施策になかなか取り組めない、という声を耳にするのが現状ではないでしょうか。

　制度やルールの改定から環境やツールの見直し、そして意識や風土の変革など、企業によってその課題はさまざまですが、人事部門には、最終的なゴールに向かって自社にとって最適な方策を検討・実施し、目に見える成果をあげることが期待されています。

　人事部門の煩雑な通常業務の効率化を図り、さまざまな改革に取り組む時間を確保するためにはどのようにすればよいのか。今回は、そのような課題を解決するためのサービスをご紹介いたします。業務効率化によって時間を作り、これまでやりたくてもできなかった改革の戦略や計画の立案、推進のための時間に充てることができれば、改革が加速されるのではないでしょうか。

【定型業務に費やしている時間を短縮！】

　多くの人事部門では、給与・賞与・年末調整・社会保険など、月間・年間で発生する定型業務を、特定の限られた社員が担っているのではないでしょうか。意図せずとも、その社員にしかできない業務が生まれてしまい、その手順もマニュアル化されておらず当人の頭の中にしかない、といったケースがしばしば見受けられます。

　特定社員への負荷の回避策として、派遣社員を入れて対応されているケースもありますが、人員の入れ替わりの際に一から教育し直さないといけないといったデメリットもあるようです。

　このような状況に陥っている企業様からは、「属人化して他のメンバーが何も分からない」「担当者の定年退職が近いのだが、引き継げるメンバーがいない」などのお声を多くいただきます。待ったなしの月次給与業務に、人事部門では安定した人材確保をどのように行えばよいのかといった苦労が尽きないご様子です。

　アイネスからのご提案は、ずばり「餅は餅屋」です。アイネスではお客様の問題解決ソリューションとして、“人事給与業務アウトソーシングサービス（BPOサービス）”をご提案させていただいています。当社では、長年アウトソーサーとして培ってきたチェック観点を基軸に、お客様固有のオーダーを取り込むセミオーダータイプのBPOサービスをご提供しています。

【BPO推進イメージ】

※当社指定の給与パッケージでの運用が前提になります。

Step.1 業務の棚卸
・支給・控除のとりまとめから計算処理までの業務フロー作成
・頭の中にしかないルールも洗い出し

Step.2 業務の標準化
・必要な資料は最小限に、不要な作業は廃止へ
・Excelマクロ等で極力自動化し、BPOプロセスを単純化

Step.3 対象範囲決定
・標準化を図った内容にてBPO後の業務フローを確立
・入力元データ提供から計算処理までの効率的なスケジュールを作成

　アイネスのBPOサービスは、可能な限りお客様固有のオーダーを有効活用することで、業務インパクトを最小限に抑えてBPOを実現することができます。

　実際に“人事給与業務アウトソーシングサービス”をご採用された企業様では、要員削減や負荷軽減、他業務へのパワーシフトができたという導入効果もご報告いただいております。

----【導入効果】----------------------------------------------------------------
　A社様
　社員数：約800名
　効果①　働き方改革での就業規則改定に従事することができるようになった
　効果②　正社員 1名削減

　B社様
　社員数：約850名
　効果①　給与担当者の負荷を軽減することができた
　効果②　長年課題となっていた、社員の勤務状況管理を実施することができた
　効果③　属人的なチェックから人事部門の複数名でのチェックができるようになった

　C社様
　社員数：約1200名
　効果①　実作業を派遣社員に任せられるようになった
　効果②　新たな業務へパワーシフトできるようになった
　効果③　正社員　2名削減
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　定型業務は早めにBPOして、コア業務へのパワーシフトを目指しましょう。

【ICT活用で安全に働き方改革を！】

　超高齢社会に対応するために「介護と仕事の両立」が、また、政府が推進する「すべての女性が輝く社会づくり」にも後押しされて共働きが普通のライフスタイルとなりつつあるなかでは「育児と仕事の両立」が求められており、在宅勤務のニーズも年々高まってきています。加えて、総務省では、「少子高齢化対策」や「ワーク・ライフ・バランスの実現」のほか、「地域活性化の推進」や「コスト削減」「非常災害時の事業継続」などの意義・効果を掲げてテレワークを推進しており、在宅勤務のほかモバイルワークやサテライトオフィス等を活用した施設利用型勤務など、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が呼びかけられています。

　しかし、多様な働き方ができるということは、同時に情報流出の機会の多様化、不正アクセスなどの攻撃に遭うリスクも高まるということになります。

　情報セキュリティの脅威は「標的型攻撃」や「内部不正」のほか「脆弱性攻撃」「過失による情報漏洩」など多岐にわたり、これだけやっておけば大丈夫という対策がないのが現状です。

　どのような対策をどのように組み合わせるべきかは各社の状況によって異なります。アイネスでは、システム業界で50年以上にわたって培ってきた情報セキュリティの経験とノウハウで、メーカーやベンダーにとらわれず、各企業様に最適な情報セキュリティソリューションをご提案いたします。

【情報セキュリティの脅威とソリューション】

　改革を担う人事部門がパワーシフトし、本気で改革に取り組むことで企業の競争力は格段に高まると考えられます。アイネスは、定例業務のBPOから情報セキュリティ対策、また、その他のサービスやソリューションで人事部門を強力にバックアップいたします。

　働き方改革を加速するための人事部門のパワーシフトは、アイネスにお任せください。