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2020/02/17

MaaS(Mobility as a Service)がもたらす“モビリティ”のサービス化とは?

MaaS(Mobility as a Service)がもたらす“モビリティ”のサービス化とは?

若い世代を中心に、消費者ニーズは「所有から利用へ」と変化してきています。これに応えるかたちでさまざまな業界においてサブスクリプション型のサービスが増加してきていますが、旅客業界においては、さらに大きな変革が起きつつあります。

今回は、その変革のキーワードとなっている「MaaS」について解説します。

1.MaaSとは?

MaaSとは、Mobility as a Serviceの頭文字を取ったもので、直訳すると「サービスとしての移動」となりますが、自家用車(マイカー)を所有せず、それ以外のすべてのモビリティ(移動)手段をシームレスな一つのサービスとして捉える新しい概念です。公共交通だけではなく、あらゆる移動手段をくくって移動したい人やモノそれぞれに応じた、最も効率的な移動手段を提供する新しいサービスとして大きな注目を集めています。

2015年のITS世界会議で設立されたMaaSアライアンスでは、「MaaSは、いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合することである」としています。

総務省のWebサイトでは「電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、それらを跨いだ移動ルートは検索可能となりましたが、予約や運賃の支払いは、各事業者に対して個別に行う必要があります。このような仕組みを、手元のスマートフォン等から検索~予約~支払を一度に行えるように改めて、ユーザーの利便性を大幅に高めたり、また移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立てようとする考え方の上に立っているサービスがMaaSです」と定義されています。

特長は、ICT活用により交通をクラウド化して、利用者の利便性を高めようとしている点にあります。

2.MaaSがもたらすメリット

日本国内において、まだMaaSは発達途中ですが、もし実現すれば、以下のようなメリットがもたらされるでしょう。

・事故や天候不良でいつもの通勤経路が利用できないときに別ルートが使える
・高齢者・障がい者・子どもなどの交通弱者が外出しやすくなる
・都市部への人口集中によって生じる渋滞などの交通問題の緩和・解決
・地方部の交通コストの上昇を防ぎ、交通手段を維持できる
・排出ガスによる汚染などの環境問題の緩和・解決
・移動に関するデータの蓄積・分析による新サービスの創出

上記のように、MaaSは、移動サービスの利用者・提供者、その他の事業者の三者それぞれにメリットをもたらします。

3.国内のMaaSの事例

前述のように、日本ではMaaSはまだ発達途中ですが、実証実験段階のサービスがいくつかあるので、ご紹介します。

3-1.my route(トヨタ自動車株式会社)

トヨタが2018年11月から福岡市で行っている実証実験に「my route(マイルート)」があります。my routeは、西日本鉄道株式会社(西鉄)や福岡市のほか、Japantaxi、トヨタレンタカー、メルカリグループ、akippaなどと協力し、公共交通(バス・鉄道・地下鉄など)、自動車(タクシー・レンタカー・自家用車など)、自転車、徒歩など、さまざまな移動手段を組み合わせ、ルートを検索から必要に応じて予約・決済までが行えるサービスとして提供されています。2019年11月からはJR九州も参画し、サービス提供エリアを福岡市に加え北九州市まで拡大してサービスが実施されています。

3-2.Ringo Pass(JR東日本)

JR東日本は2016年に技術革新中長期ビジョンを発表し、ユーザーの軌跡や車両・設備のデータに加え、バスやタクシーといった交通機関、自動運転技術やシェアリングの進展が著しい自動車の位置情報等のデータなどとリアルタイムで連携し、乗客一人ひとりに応じた情報提供を目指すことを明らかにしました。

また、2018年8月30日から首都圏においてバイクシェア、 タクシー、バスなど、さまざまな交通手段をつなぐアプリ「Ringo Pass」を利用した移動と情報提供の実証を開始しました。サービスは日立製作所株式会社との共同開発、アプリの開発・UI/UX設計・デザインなどはチームラボが担当しています。被験者はモニター企業約10社の従業員約200名で、移動手段として株式会社ドコモ・バイクシェアおよび国際自動車株式会社が協力しています。
さらに、2020年1月16日からは、その範囲を一般に拡大した実証実験も開始されています。

ほかにも、日産自動車や本田技研工業、小田急電鉄などがMaasに取り組んでいます。

4.海外のMaaSの事例

つづいて、海外でのMaaS事例をご紹介します。

4-1.Whim(MaaS Global社)/フィンランド

MaaSが先行しているのは日本よりも海外の方ですが、そのなかでもフィンランドの首都ヘルシンキを中心に展開されているMaaSである「Whim(ウィム)」は有名です。

Whimは、フィンランドのベンチャー企業「MaaS Global社」が2016年から提供しているアプリを使ったサービスです。MaaS Global社には、トヨタファイナンシャルサービス株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が共同で出資をしています。また、Whimの取り組みを産官学コンソーシアムであるITSフィンランドと、フィンランド運輸通信省が支援しています。

サービス内容は、電車やバス、タクシーといった交通機関のほか、レンタカー、マイカー(バイクを含む)の相乗りなどを組み合わせて移動手段を選択できるというもので、料金は①毎月49ユーロ(約6,300円)、②毎月499ユーロ(約64,000円)、③1回ごとの決済の3つのプランが用意されています。予約、乗車、決済までがアプリで完結します。

サービス開始前後の各移動手段の利用率は以下のように変化しました。

  公共交通 自家用車 自転車
サービス開始前 48% 40% 9%
サービス開始後 74%( +26%) 20%(-20%) 不明

公共交通のうち、タクシーの利用率については、ほぼ0だったところから5%まで増加したといいます。

Whimは2018年からイギリスでもサービスを開始しています。

4-2.moovel(moovel社)/ドイツ

ドイツの大手自動車メーカーDaimler(ダイムラー)社は傘下のmoovel(ムーベル)社を通じて2012年から「moovel」を提供しています 。サービス内容は、アプリで公共交通機関やオンデマンド配車サービスやカーシェアリングなどを組み合わせて、目的地までの最適な移動ルートを検索でき、移動手段の予約や決済ができるというもので、Whimとほぼ同じ内容となっています。

5.まとめ

MaaSについて国内外の事例をご紹介してまいりました。消費者のニーズも「モノ」から「コト」に変化している昨今において、こういったサブスクリプション型のサービスは増えていくでしょう。

また、同様の流れは今後様々なサービスにおいて展開されることが予想されます。常に最新のITトレンドをキャッチアップし、時代に適応していくことが重要となりますので、ぜひ本メディアを通して知識を深めていただけたらと思います。

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