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業務にクラウドを活用することは、もう珍しいことではなくなりました。
ただ、まだオンプレミス環境からクラウドへ移行するクラウドシフトを実施していない企業様も少なくありません。
ここで改めて、クラウドシフトのメリットを再確認してみませんか?
本コラムでは、クラウドシフトが進む背景やクラウドシフトのメリットなどについてご紹介いたします。
目次
クラウドシフト(Cloud Shift)とは、システムやアプリケーションといったIT資産を、オンプレミス環境からクラウド環境へ移行すること、特に、クラウド化に伴い、既存のシステムやアプリケーションではなく、新たに構築したり導入したりすることを指します。
クラウドシフトと似た概念に「クラウドリフト」があります。
クラウドリフト(Cloud Lift)とは、クラウドシフトと同様に、既存のオンプレミス環境からクラウド環境へ移行することを指します。異なる点は、クラウドシフトが既存のシステムやアプリケーションから新たなものへ刷新されるのに対し、クラウドリフトではそのまま移行する点です。
近年では、仮想化技術の向上により、オンプレミス環境であっても多くの業務システムが仮想マシン上に構築されているため、そのままIaaS上に移行することがしやすい状態です。
ただ、移行後、いつまでも古いシステムをそのまま使い続けられるわけではありません。OSやミドルウェア、アプリケーションをアップデートしなければ、いずれは公式な保守が終了してしまいます。そのため、クラウドリフトは、あくまでも一時的な対応と捉えておきましょう。
令和3年版の情報通信白書によれば、2020年でクラウドサービスを利用している企業の割合は約7割となっており、年々、増加しています。クラウドサービスの利用とクラウドシフトはイコールではないものの、クラウドシフトが進んでいることが推察できるデータです。
先述の情報通信白書によれば、クラウドサービス利用企業のうち「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と回答した企業は合わせて87.1%と多く、満足度の高さがうかがえます。
クラウドシフトによっては、具体的にどのような効果が得られるのでしょうか?
クラウドシフトのメリットから紐解いていきましょう。
クラウドシフトには、主に次の6つのメリットがあります。
クラウドサービスは、プライベートクラウドとパブリッククラウドに分かれており、プライベートクラウドはさらに、オンプレミス型とホスティング型に分かれます。このうちオンプレミス型は、社内に機器から設置していくため、初期費用が高額になりがちですが、残りのプライベートクラウド(ホスティング型)とパブリッククラウドは、ほかのユーザーとハードウェアやソフトウェアなどを共用するため、初期費用があまりかかりません。
イニシャルコストを抑えられる点は、クラウドシフトの大きなメリットです。
前項でお伝えしたように、プライベートクラウド(ホスティング型)とパブリッククラウドはハードウェアをほかのユーザーと共有しますから、機器調達は不要です。
プライベートクラウド(オンプレミス型)は、専用の機器を用いますが、クラウドベンダーが調達してくれるため、自社で機器調達の必要はありません。
機器調達をしなくて良い分、導入までのリードタイムが短くて済みます。
クラウドは、ユーザーがただサービスとして利用できるという利便性の高さが最大のメリットです。機器調達やメンテナンスを行う手間がかかりません。システム運用管理も、クラウドベンダーが対応してくれるため、ユーザー側にシステム運用管理の負担がかからない点もメリットです。
プライベートクラウドもパブリッククラウドも、クラウドサービスへアクセスするためのインターネット環境さえあれば、利用するユーザーのいる場所やデバイス、アクセスする時間を問わずに、いつでもどこからでも利用できます。
利用人数などによってシステムを拡張・縮小したい時に、クラウドサービスであれば設定一つで柔軟に対応できます。
ただし、プライベートクラウドのオンプレミス型の場合は、機器の調達に時間や費用がかかるため、柔軟性は下がります。
アイネスでは、Amazon Web Services(AWS)を提供するAmazon Web Services, Inc. により「セレクトパートナー」として認定を受け、AWSを活用したクラウドシフト支援サービスを提供しております。
ここでは、過去に当サービスをご利用いただいたお客様の事例の中から、特に「移行」にスポットを当てた事例をピックアップして、ご紹介いたします。
A社様では、複数拠点にまたがってシステムを運用しており、以下の課題がありました。
【課題1】運用はシステムごとに個別対応しているため、煩雑でコストもかさんでいる
【課題2】各システムで運用担当者も分かれており、対応が属人化している
さらに、オンプレミス環境のハードウェアのEOL(End Of Life/製品のライフサイクル終了)が迫っていたため、
【課題3】短期間でのリプレイスまたは移行が必要でした。
そこで、イニシャルコストを抑えつつ、順次クラウドへの移行を短期間で実施すため、アイネスのAWS移行支援サービスを活用いただいた事例です。
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それぞれの課題についての対応は、以下の通りです。
【課題1】への対応
・仮想環境については、仮想OSをそのまま移行することでイニシャルコストを削減
【課題2】への対応
・拠点ごとに利用されていたシステムはAWS上へ移行し、インフラを統一
・AWSサービスやミドルウェアはもちろん、バックアップや監視、ジョブ管理、ウィルス対策など運用を統一
・アイネスマネージドサービスを活用し、運用対応を標準化
・アウトソーシングすることでシステム担当者の運用負荷の軽減に成功
【課題3】への対応
・20サーバーを、3ヶ月の短期間で段階的に実施
その結果、A社様ではシステム資産の初期投資なく、必要な時にすぐに必要な分だけのリソースを調達できるようになり、ハードウェアに起因したメンテナンス作業からも解放されました。また、移行作業のみでイニシャルコストも削減できました。
アイネスでは、既存システムのAWS移行をご支援いたします。アセスメントによる移行戦略決定の支援から、移行設計・計画、移行実施まで、トータルでの対応が可能です。
項目 | 金額 | ||
---|---|---|---|
AWS移行支援サービス |
基本料 |
移行計画・設計 移行先インスタンス作成 |
\500,000~ |
移行作業 |
V2C(1インスタンスあたり) 翌営業日立ち合い |
\100,000 |
|
時間外対応 |
1日あたり |
\100,000 |
|
モダナイゼーション |
マイグレーション・再構築 |
個別見積り |
* 料金表は参考価格となります。システムの規模や構成、希望される移行方式をヒアリングの上、御見積りさせて頂きます。
AWSへの移行を進めるに当たり、「アセスメント→戦略の立案→設計・計画→環境構築→移行」の流れで進めてまいります。
移行戦略では、移行、マイグレーション、再構築、保持、廃止など、複数案の可能性に対して、検討・選定のご支援が可能です。移行には移行ツールを活用し、短期間で低コストな移行を実現いたします。
アイネスのAWS移行支援サービスについて詳しくは、お問い合わせください。
※ 本文に掲載されている会社名・団体名および製品名は各社または団体等の商標または登録商標です。 弊社は、情報サービスのプロフェッショナルとして、システムの企画・コンサルティングから開発、稼働後の運用・保守、評価までの一貫したサービスと公共、金融、産業分野などお客様のビジネスを支える専門性の高いソリューションをご提供しています。お気軽にご相談ください。
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