2020東京五輪テレワークは必要？メリットとデメリット

2017年より、政府は2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけました。そして、2017年は1日、2018年は5日間、2019年は約1ヵ月間のテスト期間を設け、一般から参加団体を募集してテレワークを実施してきました。

政府がテレワークを推奨する理由は、大会期間中の交通機関が10％以上混雑することが予想され、それを少しでも緩和するため。そして、2020年をきっかけにテレワークを定着させようという狙いがあります。

本コラムでは、テレワークを実現する手段の一つであるVDIについて解説し、テレワークのメリットとデメリットをご紹介します。

1.VDIとは

2.テレワークは必要？メリットとデメリット

3.まとめ

VDIとは

VDIとはVirtual Desktop Infrastructureの頭文字を取ったもので、直訳すると「仮想デスクトップインフラストラクチャー」となります。デスクトップを仮想化するためのサーバーシステムを指し、サーバー上に仮想化ソフトウェアをインストールして各クライアントPCが利用する仮想マシンをユーザーの数だけ構築することでデスクトップ環境を仮想化します。

デスクトップ仮想化を実現することで、インターネット環境さえあればいつでもどこでも会社のPCと同じ環境で仕事ができるようになるため、会社のオフィスにいなくてもフリーアドレスオフィスや自宅からアクセスして業務を行うことが可能になります。
そのため、災害など緊急時でもサーバーさえ止まっていなければ、業務を継続できます。

ほかにも、デバイスの紛失や盗難時でも情報漏えいを防止できる、端末が故障してもサーバー側にすべてのデータがあるため業務を継続できるなど、VDIにはさまざまなメリットがありますが、特に、テレワークを実現できる点は大きなメリットでしょう。

テレワークは必要？メリットとデメリット

政府が2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会でテレワークを実施しようとする背景には、2012年のロンドン大会で市内の8割の企業がテレワークを実施したという成功事例のほか、2017年に提唱された「働き方改革」があります。

「働き方改革」推進のために、テレワークの導入を検討された企業・団体様も多いでしょう。テレワークには、交通機関の混雑緩和のほかにもさまざまなメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

この章では、テレワークを導入すべきかどうかの判断材料となるような、企業・団体様目線でのメリットとデメリットをご紹介します。

テレワークのメリット

・非常時での業務継続が可能になる
近年、地震や台風などの災害による被害が増えています。また、東京オリンピック・パラリンピックのような大規模イベントに乗じたテロリズムの脅威も懸念されます。
こうした非常時には交通機関がマヒし、通勤できなくなる恐れがあります。また、事業所が被害に遭った場合にも業務継続は難しくなります。
テレワークを導入していれば、事業所以外の場所で業務を継続することが可能となります。

・生産性向上が期待できる
テレワークの導入により社員のワークライフバランスが向上し、プライベートにも仕事にも充実感を持てるようになるでしょう。それにより、就業意欲が高まったり業務改善や企画のアイデアが沸くなど、新たな業務における生産性の向上が期待できます。
総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）によると、「労働生産性の向上」をテレワークの導入目的として挙げていた企業のうち、82.1％の企業がテレワーク導入により目的とする効果を得たと回答しています。

・離職率の低下が期待できる
時間や場所を有効活用できる柔軟な働きかたであるテレワークは、従業員にとってワークライフバランスや満足度の向上により労働意欲の向上が期待でき「この会社で働きたい」と考えられます。
さらに、企業側にとっても人手不足が見込まれる中での従業員の雇用継続支援や、人材の離職率の低下などが期待できます。

テレワークのデメリット

・業務時間の管理が困難になる
事業所で勤務する際は、業務の開始時刻・終了時刻を勤怠システムやタイムカードによる打刻で勤怠管理を行うことができますが、テレワークでは同じようにはいきません。
テレワークにおける業務時間の管理を助ける勤怠管理ツール、時間管理ツールなどを活用すると良いでしょう。
テレワークをきっかけに社員の裁量を増やし、時間ではなくタスクを管理の軸とするという方法も考えられます。

・セキュリティ対策が困難になる
テレワークを実現する手段としてICT機器を活用することになるため、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策が必要になります。
しかし、事業所内での管理に比べると、その範囲は広がるためセキュリティ対策は困難になります。端末の紛失やのぞき見などによる情報漏えい対策も欠かせません。
セキュリティに関するガイドラインや社内規定を整備し、運用する必要が出てきます。

まとめ

政府は、2020年7月24日の東京オリンピック・パラリンピック競技大会による交通機関の混雑を緩和する方法として、テレワークのほかにも会期中の年次有給休暇取得を呼びかけたり、2020年のみ祝日を7月24日前後に移動するなどの特例が設けられました。

とはいえ、休暇を取得すれば交通機関を利用しなくなるというわけではないため、テレワークを実施する企業が増えることがもっとも混雑緩和に貢献することになるでしょう。
総務省の発表によれば、2017年の日本企業におけるテレワーク導入率は13.9％。85％を誇る米国や、22％のカナダなどと比べるとテレワークを実施できる体制にある企業はまだ少ないといえます。

未導入の企業・団体様は、まずはメリット・デメリットを把握した上で、テレワーク実施についてぜひご検討ください。
テレワークの一つの手段として、アイネスのVDIソリューションの詳しい情報についてはお気軽にお問い合わせください。

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