SDGsの実現にビジネスで寄与する事例を紹介

2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、全会一致で採択された成果文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた17の目標と169のターゲット。これが現在、各国で取り組みを推進している「SDGs」です。

日本では法律による義務化こそされていないものの、大手企業などを中心に取り組みが見られます。
SDGsは、これまでの社会貢献活動やCSR（Corporate Social Responsibility）活動などとは異なり、事業そのものを通して取り組むことが可能です。

本コラムでは、SDGsの概要や、企業がSDGs実現のためにできること、日本企業のSDGs取組事例などをご紹介いたします。

1.SDGsとは？

2.SDGs実現にはビジネスの力が必要不可欠

3.SDGs実現のために企業ができること

4.SDGs実現に向けた企業の取組事例を紹介

5.まとめ

SDGsとは？

SDGsとはSustainable Development Goals（/持続可能な開発目標）の頭文字を取ったものです。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継に当たり、冒頭でもお伝えしたように、2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」で、150ヵ国を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた、17の目標と169のターゲットから成ります。

SDGsの17の国際目標

SDGsで掲げられている17の国際目標は、次の通りです。

出典：SDGsのロゴ（国際連合広報センター）

1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロに
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に
7．エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
8．働きがいも経済成長も
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任　つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう

それぞれに紐づく具体的な達成基準項目（ターゲット）の総数が169あります。
これらは2030年までに達成することが目標となっています。

SDGs実現にはビジネスの力が必要不可欠

SDGsの特徴として、国だけに努力を求めるのではなく、企業やNPO/NGOといった民間にも主体的な取り組みを求めている点が挙げられます。
これは、先述のMDGsのほか、1997年12月に京都市で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で採択された「京都議定書」で掲げられた目標が、行政のみに努力を求めた結果、多くの人に当事者意識を持ってもらいにくかったという課題を踏まえたものです。

上記17の目標をご覧いただくとわかる通り、業界によっては、本業がそのままSDGs実現に直結する項目もあり、本業ではなくとも、事業のやり方を見直し改善することで実現できるものが少なくありません。SDGs達成のためには、各企業が各々のソリューションやビジネスをもって実現に向かう必要があります。

SDGs実現のために企業ができること

とはいえ、何から取り組めば良いのか悩んでしまう企業様も多いかもしれません。
ここでは、どの企業にとっても取り組みやすいファーストステップとして実施できることを挙げてみます。

SDGsに取り組むことを宣言する

具体的な内容がまだ決まっていなくても良いので、まずは、「ビジネスを通してSDGsを実現していく」という宣言を行い、発信しましょう。

こうすることで、まず、社会に対して自社のSDGsに対する意思を認知してもらえます。そればかりでなく、従業員もSDGsに対する意識が上がり、さまざまなアイデアが出てくる可能性が生まれます。さらに、他社からSDGs関連での協業の引き合いが舞い込むといった波及効果も期待できます。

ただし、宣言するだけではSDGsウォッシュにみられてしまう可能性があります。うわべだけの取組みで終わらせないように注意も必要です。

17の目標のうち、自社にとってどれが優先的に取り組むべきものかを検討する

自社のビジネスドメインがそのまま17の目標に結びつく場合は良いですが、そうでない場合は、どの目標から取り組めば良いか迷ってしまうかもしれません。

自社の保有技術や設備、商材、顧客などを棚卸し、強みが活かせる目標が取り組みやすいでしょう。

もしくは、自社が抱えている課題を洗い出し、それとリンクする目標を優先するのも一つの方法です。

SDGs実現に向けた企業の取組事例を紹介

ここで、実際にSDGsに取り組んでいる企業の事例をターゲット単位でご紹介いたします。

取組事例1　ヤマハ発動機株式会社

【目標】8「働きがいも経済成長も」
【ターゲット】8.2「より高いレベルの経済生産性達成」

ヤマハ発動機株式会社では、整備士育成システム「ヤマハ・テクニカル・アカデミー」を世界中で展開しています。
ヤマハ・テクニカル・アカデミーでは、バイク・スクーター事業で掲げる理念“One to One Service”を実現するための要素「高い整備技術」「豊富な知識」「安心できる対応」のうち、「高い整備技術」を具現化するための世界統一基準による整備士教育プログラムです。
整備士の資格制度を導入することで、サービス力・お客様対応力の向上に努めています。

取組事例2　佐川急便株式会社

前項のターゲットに取り組む日本企業の事例をもう一つご紹介しましょう。

宅配事業を展開する佐川急便株式会社では、新潟県の北越急行、北海道旭川市の旭川中央ハイヤーなどとの貨客混載を実施することで、配達車両の有効活用のほか、地域振興、CO2削減などを実現しています。

取組事例3　watly社

【目標】9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
【ターゲット】9.1「すべての人が平等に安価にアクセスできる経済発展と福祉の実現のため、信頼できる質の高い持続可能で強靭なインフラを開発」

イタリア人とスペイン人により企業されたスタートアップ企業、watly社では、「Watly」という、かまぼこ型のソーラーマシンをサブサハラアフリカ（サハラ砂漠より南の地域）向けに開発・設置。プロトタイプのテストをガーナで開始しています。

これにより、女性や子どもが水汲みのために長時間移動したり、飲み水不足から汚染された水を飲む必要がなくなりました。それだけばかりか、太陽光により発電した電力を使い1日当たり5,000リットルもの飲料水を精製する水処理施設も併設されており、半径800メートル以内のモバイルに対し、無線インターネットサービスも提供します。

さらに、Watly1台につき15年間で2,500トンの温室効果ガス削減が可能だといいます（エネルギー換算で5,000バレルの石油に相当）。

今後は、ナイジェリアとスーダンへの設置を手始めに、将来的にはアフリカ大陸全域、さらにはアジアやラテンアメリカなどの低開発地域へ拡大することを目指しており、資金調達の方法として大手企業からの支援やクラウドファンディングを利用しています。