DXを実現するには？攻めのDXと守りのDXを知ろう

経済産業省による「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ 」の発表から早2年。DXという言葉も社会に浸透し、企業においてばかりでなく歌舞伎といった日本の伝統芸能分野にまでその波が及ぶほどになりました。

当社でも過去にDX関連のセミナーを数回開催し、「たぷるとぽちっと」上でもたびたび取り上げてきました。しかし、まだDXの第一歩を踏み出せていないという企業様もおられるかもしれません。

本コラムでは、実際にDXに取り組むに当たり参考としていただけるよう、DX実現までに必要な要素、さらに「攻めのDX」「守りのDX」という区分でDXを捉え直し、具体的なヒントをご紹介いたします。

【参考記事】
デジタルトランスフォーメーションとは？DXのキホンのキ

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

改めて、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のデジタル技術を駆使して、企業が戦略やプロダクト、業務フローなどを変革させていくことを表す概念を指します。

DXを推進するに当たってITを活用することはほぼ必須ですが、IT活用そのものではなく、IT活用により商品・サービスや業務、顧客体験、従業員体験といったものを「変革させる」ことを指します。

DXが求められるようになった背景には、新たなテクノロジーにより、新しいビジネスモデルが生まれて既存の市場が破壊され、既存の製品・サービスの価値が変化する現象＝「デジタルディスラプション」があります。デジタルディスラプションが起きている市場で淘汰されないよう、これから起きるデジタルディスラプションでより高い競争力を持つために、DXが必要なのです。

【参考記事】

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テクノロジーの進歩がビジネスの在り方を大きく変える！顧客体験を向上させるデジタルディスラプションとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するまでに必要なこと

仮に、自社においてDXが必要だと考えられる対象が明確にあったとしても、いきなりDXを実施できるとは限りません。DX推進に当たり、整えておくべき土台があるからです。
本章で、その具体的なステップをご紹介いたします。

既存業務のデジタル化

DXしたい対象が業務である場合、まずは既存業務のうちアナログで対応している部分をデジタル化しておく必要があります。

紙ベースで実施している業務があればシステム化し、自動化できるのに人的に処理している業務があればRPAやAIで効率化するという具合に、業務を部分的にデジタル化することで、デジタイゼーション（Digitization）とも言い換えられます。

デジタライゼーション（Digitalization）

デジタライゼーション（Digitalization）とは、デジタル技術を活用しながら業務のプロセスそのものを変革させることです。
つまり、前項のデジタイゼーションが業務の一部分のみをデジタル化していたのに対し、デジタライゼーションは業務全体を変革させることです。たとえば、既存のレガシーシステムのオープン化もこのステップに含まれます。
企業によっては、このデジタライゼーションのステップをDXと位置付けているケースもみられます。

デジタルトランスフォーメーション

前項までのデジタイゼーション、デジタライゼーションの段階を踏んで、最終的に全社的に業務プロセスを変革させるのがデジタルトランスフォーメーションです。

デジタルトランスフォーメーションの最終的な目的は、デジタルディスラプションが起きつつあるビジネス環境の中でより高い競争力をつけることですが、その過程では、顧客満足度・従業員満足度を向上する必要があります。
こうした観点から、「どのような変革を起こすべきか」「その実現のために利用できそうなテクノロジーは何か」をぜひ検討してみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）への姿勢は消極的？

経済産業省は、2018年9月に「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ 」を発表し、日本企業に向けてDXの必要性を説きました。
それから2年3ヵ月後、DXの加速に向けた研究会の中間報告書として『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめ、発表しました。

同レポートによれば、調査対象の国内企業223社の9割以上がDXに未着手か一部のみの実施にとどまっているといい、現状では日本の企業はまだまだDXに対して消極的である様子がうかがえます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の2つの形

DX（デジタルトランスフォーメーション）を敢えて2つに分けるとしたら、「攻めのDX」と「守りのDX」になるでしょう。
以下でそれぞれについて、解説します。

守りのDX（デジタルトランスフォーメーション）

守りのDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、保守的なDXを指します。
たとえば、部門単位・業務単位での業務プロセス変革や体制の変革、事業部単位・企業単位での意思決定のスピードアップのためのテクノロジー活用などです。

比較的、取り組みやすく成果も出しやすいため、まだDXに着手していない企業は、こちらから検討すると良いでしょう。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するまでに必要なこと」でご紹介した2つ目のステップ「デジタライゼーション（Digitalization） 」までを実施すれば、「守りのDX」が実現できる場合もあります。

攻めのDX（デジタルトランスフォーメーション）

攻めのDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「守りのDX」に比べると、より革新的なDXを指します。
たとえば、新たな商品・サービスにテクノロジーを活用して顧客体験を変革させたり、新たな顧客接点を創出したり、ビジネスモデル自体を変革させたりといったことです。

難易度は高いですが、「攻めのDX」こそがDXの本丸ともいえ、ここで成果を出すことが重要です。
「攻めのDX」で成果を出すためには、「DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するまでに必要なこと」でご紹介した2つ目のステップまでを着実に実施し、土台を整えておく必要があるでしょう。

まとめ

実際にDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むに当たり、具体的な検討を開始する入口として、DXまでの3つのステップについてや、DXには「攻めのDX」と「守りのDX」があり、最初は「守りのDX」の方が取り組みやすいことなどをご紹介しました。
さらに具体的なDXの検討については、各社の経営戦略に合わせて進めていきます。

アイネスでは、デジタルトランスフォーメーション活用に向けた、ITサービスに関するご相談を承っています。最初のステップである業務のデジタル化（デジタイゼーション）がまだ不完全であるという企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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