今、できること〜新型肺炎の影響で増えるテレワーク〜

2019年12月に中国湖北省武漢で最初に新型コロナウイルスが見つかって以来、2020年3月現在も感染者が世界に広がり、収束する気配を見せていません。

日本では、武漢への滞在歴がある神奈川県居住の30代男性が国内の一例目として1月14日に報告された後、複数経路により日本全国で感染者が報告されています。

感染拡大防止のために、企業間ではテレワークの実施が広がっています。今回は、新型肺炎を機にテレワークを実施した企業の具体的な取り組みをご紹介します。

1.新型肺炎の感染防止のためにテレワークが広がっている

2.テレワークを導入している企業

3.まとめ

新型肺炎の感染防止のためにテレワークが広がっている

厚生労働省は、新型コロナウイルスの集団感染防止のために、「換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まること」を避けるよう注意喚起しています。
これは、国内感染者の8割が他者に感染させていない一方で、一部の感染者が一人で複数人へ感染させた事例がスポーツジムやライブハウスといった上記の条件に合致する空間において起きていることが検証されたためです。

不特定多数の大勢が集まるイベント開催の中止や延期といった自粛の動きも広がっていますが、特別にどこかへ出かけずとも、日々の通勤時に乗る満員電車がまさに集団感染の条件を揃えています。

そこで、社員をオフィスへ出勤させず、自宅などからオフィスのPCへアクセスしVDIなどで業務を行うテレワークへと踏み切る企業が増えています。

テレワークを導入している企業

IT関連企業などを中心に、テレワークを実施する企業が多数現れています。
ここでは大手企業を中心に4社の具体的な取り組みをご紹介します。

GMOインターネット株式会社

ドメイン名登録事業やレンタルサーバー事業を中心にインターネット関連事業を手がけるGMOインターネット株式会社は、1月26日にいち早く在宅勤務体制移行のプレスリリースを発表しました。
国内感染者の一例目が報告されてから12日後のことで、まだダイヤモンド･プリンセス号からも感染者が出ていない頃のこと。同社がいかに迅速な対応を取ったかが伝わってきます。

プレスリリースで発表された具体的な対応内容は、
①中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点（渋谷・大阪・福岡）において、2020年1月27日より2週間をめどに在宅勤務
②中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示
の二点でした。

実際に、全従業員の9割に当たる4,000名が在宅勤務になり、プレスリリース発表の翌日に行われた役員会議はビデオ会議によるものだったといいます。
実施の約一週間後には全員に在宅勤務状況に関するアンケートを実施。約87％が「よかった」と回答したといいます。
予定の2週間が終了する直前の2月7日には、在宅勤務期間を延長する（終了時期未定）と発表しました。

こうした迅速な決断と実行を可能にしたのが、同社が2011年3月に起きた東日本大震災以降、毎年定期的に全従業員を対象とした一斉在宅勤務の訓練です。
BCP（事業継続計画）の重要性が叫ばれる昨今の日本において、いざという時に本当に役立つ実用性の高い計画を立てるとともに、訓練の重要性を再認識させられる事例です。

NTTグループ

東日本電信電話などNTTグループでは、2月14日に、17日から順次、従業員のテレワークや時差出勤を推奨する通達を出しました。

NTTグループはこれまでもテレワークの導入を進めてきました。たとえば、NTT東日本やNTTデータでは、理由を問わずに月に何度でも利用できる制度を整えており、2019年夏には、東京五輪・パラリンピックに向けたテレワークや時差出勤にも取り組みました。

具体的な運用は各事業会社に委ねられており詳細は明らかになっていないものの、NTTグループは全体で約20万人の従業員を抱えているため、感染予防の意義としても他企業のテレワークへの取り組みにおいても与える影響は大きいとみられます。

ヤフー株式会社

ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の運営を中心に、Web広告事業などを手がけるヤフー株式会社では、1月27日付けで従業員へ中国への渡航を禁止していましたが、30日付けで中国武漢への渡航歴がある人と接触したり、中国本土から帰国したりした従業員に対し、2週間の在宅勤務を義務付ける通達を行いました。

2月14日には、仕事上で100人以上が集まる会合への参加や主催を、期間未定で原則禁止しました。ただし、プライベートでの参加については規制していません。
また、フレックス勤務制度のコアタイムを正午から15時までとし、従来の10時から2時間短縮することで、通勤ラッシュを回避する対応を取りました。