小売業を悩ませる「2025年の崖」と「インボイス制度」　一挙に解決するには？

少子高齢化による人手不足やコロナ禍など、小売業を始めとするさまざまな業界で、外的環境の変化による影響を受けています。

直近のトピックスとして「2025年の崖」と「インボイス制度」が挙げられ、インボイス制度は2023年10月からスタート、2025年の崖についても実際に2025年になってからでは遅く、できる限り早く着手すべきです。

ただ、予算も時間も限られた中で、これらに対応するのはたやすいこととはいえません。

そこで、本コラムでは、この両方に対して1つのアプローチで解決する方法をご提案いたします。

小売業を悩ませる「2025年の崖」「インボイス制度」とは？

小売業を始めとするさまざまな業界に影響を及ぼす「2025年の崖」と「インボイス制度」。

ここで改めて、どのような対応が必要なのか、一つずつ確認していきましょう。

「2025年の崖」とは？

「2025年の崖」とは、レガシーシステムの刷新が進まずにDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まないことを中心に、2025年付近に、固定電話網PSTNの終了やIT人材不足といった問題が集中した結果、2025年以降、毎年、最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があることです。

これは、2018年9月に経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の中で指摘されたものです。

12兆円もの経済損失は日本全体の経済を悪化させる恐れがあり、個々の企業にも悪影響を及ぼすでしょう。

レガシーシステムが引き起こす問題

「2025年の崖」への対応のポイントは、既存のレガシー化した基幹系システムの刷新です。

しかし、何十年もかかってツギハギしながら使用されてきたレガシーシステムは、内部を詳細に把握しているエンジニアがほとんどいない状態です。ブラックボックス化した基幹系システムをマイグレーションすることによる影響が予測し切れず、ハードルが高いものとなっています。

レガシーシステムをそのまま使い続けることで、システム障害の発生リスクが上がったり、メンテナンス対応できる人材がいないために維持コストが高騰したり、属人化によるセキュリティリスクが増大したりといった問題が生じます。

また、経済産業省が指摘している通り、DXの妨げにもなります。

たとえば、「AIツールを導入したいが、システム間の連携ができない」「システムが肥大化しているので、データの収集が難しく、活用できない」といった悩みを抱えることになります。

「2025年の崖」について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】
2025年の崖を乗り越える
マイグレーションを推進すべき理由

「インボイス制度」とは？

一方、「インボイス制度」とは、原則としてすべての事業者が課税事業者として登録し、所定の記載要件を満たしたインボイス（適格請求書）を発行または保存することで、消費税の仕入額控除を受けられる制度のことです。

対応しなかったからといって罰則があるわけではありませんが、未対応の事業者から購入した側は、より多くの消費税を支払わなければならなくなるため、未対応の事業者が市場から排除される可能性が高いです。

小売業者の「インボイス制度」への対応のポイントは、インボイス制度対応機能を揃えたシステムの導入・活用です。

たとえば、販売管理システムや受発注システムにおいて、区分記載請求書の記載ルールに対応している、マスタ機能で取引先ごとに課税・免税の識別ができるといった、インボイス制度対応機能が必要になります。

「インボイス制度」について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】
インボイス制度とは？2023年10月の開始前に知っておきたい対策内容

「2025年の崖」と「インボイス制度」を一挙に解決するITツール「REAL MD」

「2025年の崖」と「インボイス制度」、これらへの対応は、小売業としても欠かせません。

しかし、具体的な対応方法を検討したり、実際に取り組んだりするためには、少なからず時間と手間、費用がかかってきます。そう簡単に実現できるものでもありません。

そこで、ご提案したいのが、小売業向けの基幹MDシステム「REAL MD（リアルエムディー）」です。

REAL MDには、次の3つの特長があります。

（1）超高速処理による業務の効率化（コスト削減）

（2）リアルタイム情報の活用による早期経営判断の実現

（3）法改正（インボイス制度）対応

販売管理や発注管理、在庫管理といった店舗運営に必要な基本機能を揃えた上、需要予測や自動発注機能も搭載しているため、小売業様の利益拡大を目指せます。

REAL MDの導入により、基幹システムを刷新でき、さらにインボイス制度にも対応することが可能です。

REAL MDについて、詳しくは、下記の詳細ページをご覧ください。
REAL MD（リアルエムディー）　小売業向けDX時代の基幹MDシステム

まとめ

数年前より話題となってきた「2025年の崖」や「インボイス制度」ですが、いよいよ対応しなければならない時が迫っています。未対応だという小売業様は、早急に手を打つ必要があります。

これらを一挙に解決できるのが、当社で開発・提供している小売業向け基幹MDシステム「REAL MD（リアルエムディー）」です。DX推進にも最適なシステムとなっています。

アイネスでは、小売業様に必要なシステムをコンサルティングから企画・開発・システム保守・運用までのライフサイクルのすべてを支援しております。

DX推進やインボイス制度対応に関するお悩み相談は、下記までお気軽にご連絡ください。

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