2025年の崖を乗り越える

SAPの2025年問題については、たぷるとぽちっと上でも取り上げてきましたが、これを含む包括的な問題について、2018年9月、経済産業省が「2025年の崖」として警鐘を鳴らしました。

本コラムでは、2025年の崖とは何か、乗り越えるために必要なことは何かを解説します。

1.経済産業省が警鐘！2025年の崖とは？

2.2025年の崖のシナリオ

3.一番の課題は、レガシーシステムと人材確保

4.まとめ：DXの要は基幹系システムの刷新

経済産業省が警鐘！2025年の崖とは？

経済産業省は2018年9月、「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表しました。このレポートは、国内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための現状や課題の把握、実現のためのガイドラインの方向性などについての報告をまとめたものです。
このなかで、DXの必要性について「DXを推進しない場合の影響」として説いており、ここに2025年の崖が登場しています。

2025年の崖とは、

・既存システムが、事業部門ごとに構築されているため全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされていたりすることなどにより、複雑化・ブラックボックス化している。
・上記のような既存システムの問題を解決する過程では、業務自体の見直しも求められるため、現場サイドの抵抗が大きい。

という二つの課題を解決できない場合、DXが実現できず、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性のことを指しています。この経済損失は、上記課題のために現在起きている金額の約3倍だといいます。

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2025年の崖のシナリオ

2025年周辺に起こり得るさまざまな問題について、少し詳しくみていきましょう。

固定電話網PSTN終了（2024年）

情報通信白書によれば、移動通信の加入契約数が右肩上がりなのに対し、固定電話の加入契約数は減少しつづけています。一方、0ABJ型IP電話の加入契約数が増加しており、2014年に固定電話の加入契約数と逆転しています。050型IP電話の加入契約数は横ばいですが、IP電話の総数でみると2013年には固定電話の加入契約数を上回っています。

NTTでは、今後、固定電話の利用増が見込めないことから、IP（インターネットプロトコル）網に移行することを決めました。その背景には、固定電話回線などを提供するための電話網として利用してきた公衆交換電話網（PSTN）の電話交換機の耐用年数が2025年頃に限界を迎えることもあります。

そこで、2020～2025年でPSTNをIP網へ移行する計画となったのですが、ISDNサービス（INSネット/ディジタル通信モード）は2024年初頭でサービスを終了する予定となっています。

NTTは、家庭用・ビジネス用の固定電話やFAX回線については原則的に既存の利用環境のまま利用を継続できるようにするとしていますが、INSネットとディジタル通信モードについては代替手段に切り替える必要が出てきます。これが2024年問題とよばれています。

INSネットやディジタル通信モードを活用しているのは、たとえば、レジにあるPOSシステムやCAT端末、警備システムなどです。こうした通信は電子データ交換（EDI）とよばれていますが、2024年問題を機に、次世代EDIへの移行が求められています。

（出典：「平成30年版　情報通信白書」総務省）

21年以上経過の基幹系システムが6割へ拡大

2018年時点では、構築から21年以上経過した基幹系システムの全体に占める割合は2割と言われていたところから、2025年には6割まで拡大すると見込まれています。

古い基幹系システムの問題点は、時間の経過とともに起きた外的環境・内的環境の変化により求められる機能がつぎ足されてきたため、ブラックボックス化してしまっている点です。新しいデジタル技術を導入してデータ活用・連携しようとしても基幹系システムの全体像が把握できないために手が付けられず、DXが進まなくなってしまいます。

SAP ERPの保守サポートが2025年で終了

もう一つの問題点が、メインフレームやオフコン、ERPといったベンダーの保守サポートが続々と期限切れを迎えることです。保守期限後に使い続ける場合も、リプレースする場合もそれぞれに対応が必要で、人的コストや金銭的コストがかかってきます。

特にERPパッケージベンダー最大手である独SAP社の「SAP ERP」や「SAP Business Suite」の保守が2025年で終了してしまうことは「2025年問題」とよばれ、大きく波紋が広がっています。日本国内のSAPユーザーは2,000社ともいわれており、影響範囲は小さくないでしょう。各社がDXの実現を見据えた対応が取れるかどうかが2025年の崖の回避を左右するといっても過言ではありません。

2025年までにこの問題を乗り越えるには、SAPの推奨する「SAP S/4HANA」に移行する
か、SAP以外のERPへ移行するかのどちらかになります。どちらが良いとは一概にいえませんが、一度、業務の棚卸しや業務フローの見直しを行い、移行を機に効率や生産性の向上を図ってみてはいかがでしょうか。

IT人材不足が約43万人まで拡大

同レポートでは、IT人材不足も指摘しています。2018年時点での不足人数が約17万人と記載されていますが、2025年には約43万人まで拡大すると推測されています。

特に、古い基幹系システムの保守運用を担えるIT人材の高齢化・退職により、保守部門での人材が枯渇することが予想されています。このため、人材確保にコストがかかったり、確保できずに事故や災害、サイバー攻撃などによるシステムトラブルのリスクが高まったりする恐れがあります。

ただでさえ人材が不足しているところへ、保守業務に人材がとられてしまった結果、新規のIT投資に人材を振り分けられず、DXが進まないという構図です。

レポートではこのほか、従来のITサービス市場とデジタル市場の比重が9：1（2017年現在）から6：4に変化する、日本の主力産業である自動車業界で自動運転の実用化が進みデジタルディスラプターが起こる、などが挙げられています。

こうしたさまざまな課題を解決できなかった場合、2025年の崖を回避できず、同年以降、毎年最大12兆円規模の経済損失が生じるというシナリオです。

一番の課題は、レガシーシステムと人材確保

前章で、2025年の崖へ向かう要因となり得るさまざまな課題をご紹介しましたが、もっとも大きなものがレガシーシステムからの移行と人材確保です。

同レポートの冒頭でも、

今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もあるが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されている。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されている。

とあり、既存システムを刷新することで保守にとられる人材を減らし、IT人材を確保すべきであることを示唆しています。

まとめ：DXの要は基幹系システムの刷新

多少、乱暴な結論になってしまいますが、レガシーシステムを使用している組織がDXを推進していくためには既存の基幹系システムを刷新する必要があると言えるでしょう。

厚生労働省の資料によれば、起業から10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出しており、もとより日本における企業の生存率は高いとはいえません。そこへ、2025年の崖の要因となっているような課題が追い打ちをかければ、生存率はますます下がってしまうでしょう。
（出典：「2011年版　中小企業白書」厚生労働省）

成長しつづけられる体力をつけるためには、企業体質の一環として基幹系システムの最適化を行うことが求められます。
アイネスでは2025問題に対応するためのERP導入サービスを展開しております。基幹系システムの老朽化に不安を抱えている企業様は、お気軽にご相談ください。

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