・SAP ERP 6.0
・SAP Customer Relationship Management 7.0
・SAP Supply Chain Management 7.0
・SAP Supplier Relationship Management 7.0
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2027年以降の保守について

2027年以降、上記製品のユーザーへの保守サービスが一切提供されなくなるのかというと、そういうわけではなさそうです。

SAPは、2028年からの3年間は、現行の保守基準料金に2パーセントの追加料金を加算することで、延長保守サービスが受けられるようにし、その後も選択肢を用意すると発表しています。

SAPの2027年問題を乗り切るために考慮するべきポイント

2027年以降も、追加料金を払えば2030年までは保守サービスを受けられますが、レガシーシステムをそう何十年も延命できるわけではありません。新たなERPへ移行することを前提に置いて対処する必要があります。

そこでポイントになってくるのが「基幹システムの基盤整備」と「Unicode化対応」です。

基幹システムの基盤整備

次の「SAPの2027年問題への対応方法」で詳しくお伝えしますが、SAPの2027年問題を乗り切る方法を大きく分けると、現状のSAP Business Suite 7のコアアプリケーションをそのまま利用するか、ほかのERPに乗り換えるかのどちらかになります。

いずれにしても、将来的な利便性を見据えて、ERPの基盤を整備すべきでしょう。サーバーやネットワーク、データベースなどを制御するシステムについて、安全性（情報セキュリティ）や快適性、耐障害性を考慮した上で見直しましょう。
具体的には、拡張する、クラウド化するといった対応が考えられます。

Unicode化対応

もし、現状のSAP Business Suite 7のコアアプリケーションを後継の「SAP S/4HANA」へ移行する場合、「SAP S/4HANA」がUnicodeにしか対応していないため、Unicode以外の文字コードでSAP ERP 6.0を利用しているユーザー企業は、Unicode化に対応する必要があります。

「SAP S/4HANA」への移行を見据えた自動変換サービスなどが提供されているため、こうしたものを利用してUnicode化に対応しましょう。

SAPの2027年問題への対応方法

繰り返しになりますが、SAPの2027年問題への対応は、大きく2通りあります。
1つがほかのERPに乗り換えること、もう1つがそのまま使い続けることです。
これらそれぞれについて、メリットとデメリットを見ていきましょう。

「SAP S/4HANA」へ移行

まずは、SAP社の推奨する後継の「SAP S/4HANA」への移行です。
「SAP S/4HANA」の特長として、高速なデータ処理やリアルタイムな分析、ユーザーフレンドリーなUIなどが掲げられており、スピーディな経営判断に役立つことが期待できます。

「SAP S/4HANA」には、オンプレミス型、プライベートクラウド型、パブリッククラウド型の3種類が用意されていますが、特に、クラウド型に乗り換えることで、導入にかかる期間やコスト、メンテナンスにかかるコストを大幅に削減できます。

ただ、既存の「SAP Business Suite 7」のコアアプリケーションで大幅なカスタマイズを施していたり、多数のアドオンを開発・運用していたりする場合は、これらをすべて移行することは困難でしょう。また、マスターの変更などに合わせて業務を変革しなければならない部分も出てきます。

なお、S/4HANAの保守サービスは、今後20年間提供が保証されています。

SAP以外のERPサービスに移行

SAP以外の国産ERPなどへ移行するという選択肢です。もし、これまで利用してきた既存の「SAP Business Suite 7」のコアアプリケーションに不満や使いづらさを持っていた場合は、ERPを選定し直す良いチャンスとなります。

ただ、移行に伴ってハードウェアを含むリプレースの必要が出てくる可能性もあります。移行作業は、「SAP S/4HANA」への移行よりも大がかりなものとなるかもしれません。過去にSAP ERPで蓄積してきたデータやノウハウが活かせなくなる恐れもあります。

SAP S/4HANAへのマイグレーションの方法

前章でご紹介した対応方法のうち、最も選ばれやすいであろう「SAP S/4HANA」へのマイグレーション（移行）について、もう少し詳しくご紹介します。

「SAP S/4HANA」へマイグレーションの方法には、「コンバージョン」「リビルド」「選択データ移行」の3つがあります。

コンバージョン

コンバージョンは「転換」を意味し、ソースやデータ、ファイルを別の形式に転換する際に利用する方法です。
既存の要件や環境は基本的に活かしつつ、データを変換して「SAP S/4HANA」へ移行します。

移行にかかるコストや業務への影響は小さく抑えられますが、既存の「SAP Business Suite 7」のコアアプリケーションで課題を抱えていた場合は、その課題も引き継がれてしまいます。また、新機能の恩恵を受けられない可能性が高いため、ビジネス観点から見た際の革新性も生まれにくいです。

リビルド

リビルドとは、既存のシステムを流用せずに、始めから作り直す方法です。
マイグレーション作業は大掛かりになるため、コストや期間はかかりますが、業務を見直し、これに合わせたERPを構築することでBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）も可能です。

SAPが用意したテンプレート「SAPベストプラクティス」を活用できます。

選択データ移行

選択データ移行とは、既存の「SAP Business Suite 7」のコアアプリケーションから任意のデータを選択して「SAP S/4HANA」へ移行する方法です。同時に機能改修も進めます。

ただ、システム移行とデータ移行が別々に行われるため、新システムへ一部のデータを移行し、データ移行した事業部から稼働を開始するなどの対応が可能です。不要なデータは移行しないようにすれば、移行時間の短縮にもつながります。

SAPから公式に選択データ移行用のサービスも提供されています。

まとめ

「SAPの2025年問題」として騒がれた保守サービスの提供期限は2027年末まで延期され、新たに「SAPの2027年問題」と呼ばれるようになりました。対応に困っていたユーザー企業様にとっては安心材料となったかもしれません。

ただ、新機能の追加予定もない古いERPをいくら延命しても、運用コストが上がるだけで、ビジネス上のメリットはありません。この機会に、「SAP S/4HANA」など最新のERPへマイグレーションするのが賢明だといえるでしょう。

アイネスでは、SAP導入や既存の「SAP Business Suite 7」から「SAP S/4HANA」へ移行をご検討のお客様向けに、SAP周辺サブシステムの統合基盤として、「Aerps One」をご提供しております。SAP周辺の業務アプリケーション開発をご検討のお客様は、ぜひお気軽にお問合せください。

また、SAPマスタメンテナンスツール「Aerps MASTER Ace」のご提案も可能です。「SAP S/4HANA」へも対応しておりますので、あわせてご検討いただければと思います。

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