経済産業省が警鐘！レガシーシステムを使い続けるリスクと対応策

メインフレームやオフコンといった、いわゆる「レガシーシステム」を使い続けることで生じるリスクについては、以前から指摘されてきましたが、昨今、経済産業省がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する中で、レガシーシステムの弊害に警鐘を鳴らしてしています。

「たぷるとぽちっと」上でも過去記事「DXを実現するには？攻めのDXと守りのDXを知ろう」などで取り上げてきましたが、今回は、経済産業省が過去3度にわたって発表している「DXレポート」を紐解きながら、改めて「レガシーシステム」を使い続けるリスクと、その対応策について考えてみましょう。

1.「DXレポート」とは？

2.経済産業省が指摘するレガシーシステムを使い続けるリスク

3.DX実現のためのシナリオと対応策

4.DX実現のためのモダナイゼーションとは？

5.まとめ

「DXレポート」とは？

冒頭でお伝えした「DXレポート」とは、経済産業省が2018年9月に最初のレポートとなる「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表し、2年後の2020年12月に、DXの加速に向けた研究会の中間報告書として第2弾となる「DXレポート2（中間取りまとめ）」を、そして、2021年8月にこれを補完する「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」が発表されました。

経済産業省は今後も、DX推進の取り組みを続けていくものとみられ、「DXレポート」も継続的に発表されると考えられます。

DXとは？

ここで改めてDXとは、Digital Transformationの頭文字を取ったもので、日本語では「デジタル変革」と訳されます。企業などが、最新のデジタルテクノロジーを駆使することで、経営戦略や製品・サービス、業務フローなどを変革させることをいいます。

あくまでも、変革のためにデジタルテクノロジーを導入するのであって、ツールなどの導入がゴールではない点には注意が必要です。

DXについて詳しくは、以下の記事もご覧ください。

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デジタルトランスフォーメーションとは？DXのキホンのキ

経済産業省が指摘するレガシーシステムを使い続けるリスク

経済産業省が発表したレポートによれば、レガシーシステムがDXを阻害する大きな要因となっており、DXを進めるためにもレガシーシステムの刷新が重要だといいます。
ここで改めて、レガシーシステムを使い続けるリスクを、経済産業省のレポートに沿って列挙してみましょう。

デジタル競争の敗者となる

レガシーシステムは、長年、使用を続ける中で後から必要になった機能を追加していった結果、つぎはぎ状態になってしまうケースが多く、社内外の誰もシステムの全体像を把握できてないブラックボックス状態に陥っていることが少なくありません。

レガシーシステムの規格は、最新のデジタルテクノロジーの規格とは合わないケースが多いため、新たなデジタルテクノロジーを導入できなかったり、データ連携ができなかったりといった事態が生じます。
つまり、レガシーシステムを使用し続けたままだとDXが限定的になったり、進行が遅くなったりといったデメリットがあるのです。

そもそも、DXが必要な理由の一つとして、最新のデジタルテクノロジーを活用したスタートアップ企業などの登場により、市場において既存の商材の価値が相対的に下がってしまう「デジタルディスラプション」が起きていることが挙げられます。

DXは、その対抗手段であるともいえ、DXに取り組めないということは、デジタル競争の敗者となることを意味しています。

システム維持費の高額化

経済産業省は、「DXレポート」第1段となる「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の中で、既存システムの問題を解決できなかった場合、DXを実現できず、2025年以降で最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これが「2025年の崖」です。

この経済損失の中には、レガシーシステムの維持費も含まれています。
老朽化したレガシーシステムは、メーカーが提供する公式サポートが切れているケースが少なくありません。別途、保守サービスを提供しているベンダーと高額な保守契約を結ぶ必要があり、いざ、故障などのトラブルが起きれば、部品の調達などに時間も金銭コストもかかってきます。
その間、ビジネス上の機会損失も被る可能性を考えると、維持費以上のコストがかさむことになります。

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セキュリティ・データ消失のリスク増大

レガシーシステムには、セキュリティリスクやデータ消失の面でも高いリスクがあります。
前項でも触れましたが、OSやソフトウェア、ハードウェアのメーカー公式サポートが切れているという時点で、脆弱性や新たな脅威に対するリスクがあります。

また、ハードウェアやソフトウェア、システムの障害、また、サイバー攻撃などが起こりやすくなっているレガシーシステムでは、これらによってデータが消失してしまうリスクもあります。

DX実現のためのシナリオと対応策

レガシーシステムから脱却したいと考えてはいても、ブラックボックス化しているため、ヘタに手を出すと、どんな影響が出るかわからないことから、なかなか着手できないというところは少なくありません。

ただ、先述の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」によれば、レガシーシステムを抱えている企業は日本で8割をも占めるといい、同レポートの中で、そうした企業に向けてDX実現のためのシナリオが示されています。

DX実現のためのシナリオ

「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」によれば、レガシーシステムを延命して利用している企業がDXを進めるためのシナリオは、2025年を起点として前後2段階に分かれています。

2021～2025年

2021～2025年までの前半は、既存の複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムの調査が中心となります。

廃棄するもの、塩漬けにするものなどを仕分けしながら、刷新の必要がある部分については刷新しながら、部分的にDXを実現します。

2025～2030年

後半の2025～2030年は、前半の調査や仕分けにより、ブラックボックス状態が解消されているので、既存システム上のデータを活用しつつ、本格的なDXが可能な新たなデジタル技術を導入します。そして、迅速なビジネスモデル変革を実現します。

DX実現のための対応策

DXの実現に向けた具体的な対応策としては、同レポートにより以下の3ステップが提唱されています。

1. 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージの共有

DXによって何を変革させるかを視野に、レガシーシステムを刷新した後のシステムで実現したいゴールを明確にし、それを経営層や情報システム部門を中心とする社内で共有します。

2. 不要なシステムは廃棄し、刷新前に軽量化

次に、ブラックボックス化したレガシーシステムにメスを入れ、すでに使われていないシステムや機能は分離し、取捨選択して、刷新するシステムをスリム化します。

3. 刷新におけるマイクロサービスなどの活用を実証

マイクロサービスとは、ソフトウェア開発の一技法で、1つのアプリケーションを、ビジネス機能に則って複数の小さいサービスの集合体として捉えた構造のことです。

レガシーシステムの刷新を機に、システムを細分化して捉え直し、マイクロサービスの手法でシステムを構築することで、大規模システムを構築する際の「計画の大幅な見直しに伴うプロジェクトの長期化」「稼働後のトラブル」といったリスクを回避します。

DX実現のためのモダナイゼーションとは？

モダナイゼーション（Modernization）とは、正確には「ITモダナイゼーション」といい、レガシーシステムのように古くなったIT資産を、最新の製品や設計で置き換えることを指します。Modernizationは、「現代化、近代化」といった意味を持つ英単語です。

モダナイゼーションを実現するには、大きく「リプレース」「リライト」「リホスト」の3つの方法があります。
リプレースとは、既存の独自システムやパッケージソフトウェアを、新たなパッケージソフトなどへ移行する抜本的な刷新方法です。
リライトとは、システムを作っている言語を古いものから新しいものへ書き換えることで、機能や仕様は変わりません。
リホストとは、サーバやOS、ミドルウェアなどの刷新、ITインフラをクラウド上へ置き換えるといった刷新方法で、ソフトウェアの面では古いIT資産をそのまま利用することになります。

これらの複数を組み合わせてモダナイゼーションを行うこともあります。