アイネスとSTANDARDで考えるDX人材育成

経済産業省が中心となって推進している日本のDX。
すでに取り組みを開始しているところにとっても、まだ取り組みあぐねているところにとっても、一つのハードルとなってくるのがDX人材の確保でしょう。

DX人材を得る方法として大きく、外部から採用するか、社内の人材を教育するかの2つの選択肢があります。ただ、高度なIT人材・DX人材が不足し、企業間で取り合いになっている状況を考えると、外部からの採用は難易度の高い方法といえます。また、むやみに職員を増やして固定費を上げることはリスクでもあります。

社内の人材育成を行う際に検討したいのが、外部サービスの利用です。
本コラムでは、当社と、パートナー企業でありDX支援サービスを提供している株式会社STANDARDが考えるDX人材育成についてご紹介いたします。

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国内のDXの取り組み状況

2018年から経済産業省が推進している日本のDXですが、経済産業省が2020年12月に発表された「DXレポート2（中間取りまとめ）」によれば、調査対象の国内企業223社の9割以上が、DXに未着手か一部のみの実施にとどまっているといいます。

同レポートによれば、取り組み状況は業界によっても異なりますが、全体の約6割の企業は、DXを実施しておらず、今後の取り組み予定もないと回答しています。

諸外国との比較

一方、総務省が2021年2月に発表した「ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究の請負報告書」によれば、IMD（International Institute for Management Development／国際経営開発研究所）が公表している各国のデジタル競争力ランキングの2020年における順位は、63ヵ国・地域中27位と中位。

日本はここ数年ランキングを落としており、特に「技術」と「将来への備え」のランキングが継続的に低下しているといいます。特に、「人材」のランキングが低下傾向にあり、なかでも「国際経験」や「デジタル/技術スキル」のランキングが最下位レベルになっています。

ここから、日本のDXは世界的に見ても遅れており、特に人材育成の面で出遅れているといえます。

なぜDXがうまくいかないのか

総務省が発表した「情報通信白書　令和3年版」によれば、DXにおいて企業が感じる課題の1位が「人材不足」で53.1％となっています。これは、米国の27.1％やドイツの31.7％と比べても著しく高い割合で、企業側の実際の認識としても人材面で課題感を抱えていることが浮き彫りになっています。

また、同白書によれば、日本のICT人材は72％がICT企業に分布しており、米国の35％、ドイツの39％などに比べて偏在していることがわかります。それだけ、ユーザー企業側にはICT人材が不足しているということです。

DX推進の課題と成功へのカギ①

アイネスのパートナー企業である株式会社STANDARDでは、DX支援サービスを提供しています。
お客様と接する中で、たびたび聞こえてくる課題が次の6点です。

（1）DX人材育成の目的意義は理解するものの、収益化までの道筋が見えない

DXに取り組むに当たり、人材育成が必要であるということは理解しているが、それがどう収益化に結びつくのかが見えてこないため、投資に踏み切れないという課題です。
また、どのような投資をすれば人材が育つかが不明瞭であるということも複合的な要因となっていることが多いです。

（2）DXの戦略がなく、何から手をつけて良いかわからない

全社やITの戦略と、DXの整合性が取れないというものです。
戦略がないため、何から手をつけて良いかわからず、DXが進まないという課題を抱える企業様が多いです。

（3）綿密に戦略や計画を立てたが、“絵に描いた餅”になっている

こちらは、DXに取り組み始めたばかりの企業様が抱えがちな課題です。
データやデジタル技術を含む、課題のボトルネックを検証していないために、綿密に戦略や計画を立てたものの、実行に移すことができていないというものです。

（4）企画アイデアはあるが、投資判断の決め手に欠く

企画アイデアはあるものの、その現実性を確かめるためのPoCに踏み切れないまま、時間ばかりが経過してしまうという課題。
PoCにかける人的コスト、金銭コストの投資判断がなかなかできないというものです。

（5）DXに取り組んでいるものの、現場の業務改善にとどまる

すでにDXに取り組んでいる企業様が多く抱える課題として、新たな顧客価値を創出するためのDXを実現したいという理想がありながら、実際は業務ITやRPAにとどまってしまっているというものです。

（6）役員直下でDX推進組織を設置したが、成果が出ない

こちらも、DXに取り組んでいる企業様が多く抱える課題です。
役員直下でDX推進組織を設置したものの、予算権限が不明確だったり、既存組織との連携不足だったりすることが原因となり、取り組みの成果が出ないというものです。

DX推進の課題と成功へのカギ②

DX推進に当たり、企業が抱える課題はさまざまですが、大きく上記の6つに集約できます。
そして、これらを原因別に分類すると「組織風土の課題」「ヒト・教育の課題」の2つに分けることができます。

【組織風土の課題】
（2）DXの戦略がなく、何から手をつけて良いかわからない
（4）企画アイデアはあるが、投資判断の決め手に欠く
（6）役員直下でDX推進組織を設置したが、成果が出ない

【ヒト・教育の課題】
（1）DX人材育成の目的意義は理解するものの、収益化までの道筋が見えない
（3）綿密に戦略や計画を立てたが、“絵に描いた餅”になっている
（5）DXに取り組んでいるものの、現場の業務改善にとどまる

このうち、どちらを優先的に解消すれば良いのでしょうか。
DXを進めるためには、戦略策定、組織・人材の育成および投資判断を適切に行う必要があります。そして、そのためには、ヒトを起点にDXを進めていくことが重要になってきます。

ヒト起点で考えるDX　3つのフェーズ

ヒトを起点にしたDXとは、どのようなものでしょうか？そして、どのように進めれば良いのでしょうか？

ヒトを起点としたDXは、3つのフェーズと、次のフェーズへ進むために乗り越えなければならない3つの壁でできていると考えられます。

（1）全社/組織横断の“アイデア”の壁

フェーズ1に当たるのが、「職員の意識醸成とリテラシー教育」です。
DXとは何か、なぜDXに取り組む必要があるのかといった知識を職員に習得してもらい、DX推進の意識を醸成します。
そして、顧客の要望・意見や、現場の職員が抱える課題に基づいて、全社的で組織横断のDXのアイデアを募ります。

しかし、そもそもDX教育がうまくいかない上に、アイデアもそう簡単には出てきません。 これが「全社/組織横断の“アイデア”の壁」です。

（2）有望シーズの“投資判断”の壁

「全社/組織横断の“アイデア”の壁」を乗り越えた先にあるのが、フェーズ2の「アイデア検証と事業性評価」です。
フェーズ1でひねり出した複数のアイデアの中から、経営戦略と整合性のあるものを選んで有望シーズとし、投資を行う決断をしなければなりません。

しかし、どのアイデアが本当に有望であるかの判断がつかず、意思決定できないという「有望シーズの“投資判断”の壁」に突き当たります。

（3）開発実装に向けた“技術開発”の壁

有望シーズに対して投資判断を下した後にあるのが、フェーズ3の「プロト開発からPoCのプロジェクト企画推進」です。
有望シーズの欠陥を発見したり現実性を確認したりするために、プロトタイプを開発したりPoCを実施したりします。この際、全体アーキテクトを踏まえた開発が行えるような技術開発のスキルやノウハウが必要です。

ただ、職員の中にプロジェクト推進やPoCの経験者がいなければ、スキルやノウハウが足りず、開発実装を行うことができないという“技術開発”の壁に突き当たることになります。
しかし、この壁を乗り越えて初めて、DXを実現することができます。

ヒト起点で考えるDX　壁を突破するには

各壁を突破する方法をまとめると、次のようになります。

（1）全社/組織横断の“アイデア”の壁を突破するには

全社/組織横断の“アイデア”の壁を突破するために取れる対策は、DX人材の育成です。
現場職員のITリテラシーやビジネススキルを向上するだけでなく、経営層を含むマインドセット変革がなければ、真の「変革」を実現することは難しいでしょう。

（2）有望シーズの“投資判断”の壁を突破するには

有望シーズの“投資判断”の壁を突破するためには、DX施策を立案する必要があります。
顧客／現場課題に根ざした企画を立案し、収益性／実現性の評価や攻めの経営判断といった適切な施策評価を行うことで、その案が有望シーズであるか否かを判断できるでしょう。

（3）開発実装に向けた“技術開発”の壁を突破するには

開発実装に向けた“技術開発”の壁を突破するためには、PoCを含む実装開発を行う必要があります。その際は、AIを含む技術開発スキルや着実なプロジェクトマネジメントをもって、速やかなPoC／PoVを実現することが大切です。

ただし、人材育成は一朝一夕では実現できません。あるべき人材像を描きながら、仕組み化していくことがポイントになってきます。

DX人材高度化・DXアイデア／施策創出サービスで人材育成を仕組み化

このような難易度の高い人材育成の仕組み化を実現する方法としてご提案したいのが、DX人材の高度化やDXアイデア／施策の創出を支援するサービスの利用です。

たとえば、アイネスのパートナー企業である株式会社STANDARDが提供する「DX人材高度化・DXアイデア／施策創出サービス」は、オンラインで学べる「DXリテラシー講座」、DX推進アイデアの創出を促す「DXアイデア創出ワークショップ」から成るDX支援サービスです。

用意されたカリキュラムをこなすことで、「育成プランニング」→「育成カリキュラムの実行」→「DX人材の創出・拡大」のサイクルを回し、DX人材育成の仕組み化を実現できます。

DX人材高度化・DXアイデア／施策創出サービスについて詳しくは、こちらのページをご覧ください。

DX人材高度化・DXアイデア／施策創出サービスの導入事例

上記サービスを実際に利用した事例として、東京都昭島市の導入事例をご紹介いたします。

昭島市では、令和3年度（2021年度）に「デジタル化推進計画」を策定し、本格的にDX推進をスタートしました。デジタル技術の導入は手段であるという考えのもと、「ITシステム」や「デジタル技術」の導入に始終しないよう、職員に業務変革の手法を学んでもらうことを希望していました。

BPR研修の実施を検討していたところ、基幹系システムの導入ベンダーであったアイネスが、株式会社STANDARDと連携してDX人材高度化・DXアイデア／施策創出サービスの提供を開始することを知り、依頼したといいます。ワークショップを盛り込んだカリキュラムで、ただ研修を受けただけで終わらない点が決め手となったそうです。

導入後、研修には各部署の窓口担当職員20人が参加。
実施後、参加者からは「市民ニーズを的確に捉え、現状の窓口を見直したい」などの感想が出たといいます。
今後は、研修で取りまとめた施策をもとに、「スマート窓口」の実現に向けた検討を継続していくとのことです。

まとめ

DXにおいて世界的に見ても遅れを取っている日本。特に、人材分野での遅れが著しく、日本のDXの妨げとなっています。

人材をDX化する際にポイントなるのは、あるべき人材像を描きながら、仕組み化すること。
ただ、これを自社のみの力で行おうとするのは難易度が高いです。
そこで、外部の人材育成サービスを利用することをおすすめいたします。

たとえば、アイネスとSTANDARDが提供する、DX人材高度化・DXアイデア／施策創出サービスなら、オンラインで学べる「DXリテラシー講座」と、DX推進アイデアの創出を促す「DXアイデア創出ワークショップ」から構成されており、受講しただけで終わらない研修となっています。

DX人材高度化・DXアイデア／施策創出サービスについて詳しくは、こちらのページをご覧ください。

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