DXに取り組みあぐねている方へ　DXの進め方基本ガイド

2018年頃から経済産業省も推進してきたDX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）。最近では「DXブーム」ともいえるほど、あちらこちらのメディアで騒がれています。

ただ、そうした盛り上がりを認識しつつ、自社のDXが一向に進まずにあせっている会社も少なくないでしょう。
Digital Transformationは「デジタル変革」であり、自社のビジネスを変革させることは簡単ではありません。

いきなり大きな変革に取りかかるのは難しいかもしれませんが、本質を捉え、考え方を変えて小さな一歩から始めるなら、どの企業にとっても取り組みやすいはずです。
本コラムでは、改めてDXに取り組む必要性やメリットを確認した上で、DXを進めるために必要なステップをご紹介します。

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DXとは？

DXとは、Digital Transformationの頭文字を取ったもので、日本語では「デジタル変革」と訳されます。意味は、最新のデジタルテクノロジーを駆使して既存の経営戦略や業務フロー、プロダクトなどを変革することです。

DXがブーム化する中で、ITツールを導入・活用することそのものがDXであるかのように捉えられてしまうケースもありますが、本質は「変革」の部分です。デジタルは、変革のスピードを向上したり、より効果を上げたりするための脇役であることを忘れないでください。

今、DXを進める必要性

経済産業省も推進しているDXですが、今なぜDXを進めるべきなのでしょうか？
外的要因・内的要因に分けて考えてみましょう。

【外的要因】

外的要因としてはまず、「デジタルディスラプション」が起きていることが挙げられます。デジタルディスラプションとは、最先端のデジタルテクノロジーによって生まれた商品・サービスにより、既存の市場が破壊されるようなイノベーションのことです。

また、経済産業省が2018年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の中で言及している「2025年問題」の要因のうち、SAP ERPの保守サポートが2025年で終了すること、固定電話網PSTNの終了（2024年）なども脅威です。

こうした外的環境の変化の中で、競争力を維持・強化するためにも、DXへの取り組みが必要です。

【内的要因】

一方、内的要因としては、先述の「2025年問題」の要因のうち、老朽化した基幹システムが挙げられます。企業によっては、古いシステムの保守にかかるコストが経営を圧迫していることもあるでしょう。日本企業は海外に比べて、新たな価値を生むようなIT投資（攻めのIT投資）が行われにくく、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資（守りのIT投資）に偏っているといわれます。

ただ、DXの目的である「競争力」を得る過程で、社内の経営課題を解決できる点もDXに取り組むメリットの一つです。業務効率化やコスト削減のほか、たとえば、多くの日本企業が抱える経営課題の一つである「人材不足」を、最新のデジタルテクノロジーの活用で解消することは、現代のビジネス環境において重要なことです。

DXを進めるメリットについては、次章で詳しくご紹介します。

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DXを進めるメリット

前章でお伝えしたように、DXには、もはや待ったなしで取り組む必要があります。
ただ、DXを進めることで社内の既存の習慣や商材を変革させれば、上記のマイナス面を回避できるだけでなく、以下のようなメリットも期待できます。

業務効率化・コスト削減

自社の業務フローを変革させることで、既存の業務フローが抱えていたムリ・ムダ・ムラを解消すれば、業務を合理化できます。
ひいては、人件費・材料費などのコスト削減にもつながります。

働き方改革の実現

前項のように業務効率化を実現できれば、業務時間を圧縮でき、残業時間を削減したり時短勤務を可能とすることもできます。
また、ITツールを導入してオフィス以外の自宅やサテライトオフィスなどから就業するテレワークも実現でき、柔軟な働き方を実現できます。

BCP対策ができる

BCPとは、Business Continuity Planningの頭文字を取ったもので、「業務継続計画」と訳されます。自然災害などによって企業にもたらされる被害を最小限に抑えつつ、事業の継続的な運用を行うことを目指す計画のことです。

災害大国である日本でビジネスを行う以上、BCP対策はどの企業にとっても必要です。
企業の資産である物理的な設備なども防災の必要がありますが、情報（データ）を守るためには、データセンターなどを分散させることが大切です。また、オフィスを分散させて機能や業務を集中させないといった対策を取る必要もあるでしょう。

これらを実現するために、最新の高機能なクラウドサービスやセキュリティ対策を導入するのは得策といえます。

新たな製品・サービスの創造につながる

既存の設備やシステムでは創造できなかった新商材も、最新のデジタルテクノロジーを導入することで実現できる可能性は飛躍的に高まります。

デジタルを新たな製品・サービスの創造につなげる活用方法としては主に、（1）製品の生産時、（2）製品そのものにデジタル要素を付加、（3）製品・サービスの提供時、（4）購入後のアフターサービス提供時の4つのパターンが考えられます。複数を組み合わせられれば、なお競争力が高まるでしょう。

DXを進めるために必要なステップ

上記のようなメリットを享受し、「2025年の崖」を回避するためにも、自社の経営課題を解決したり、少しでも早くDXを推進すべきといえます。
ここでは、DXを進めるために必要な3ステップを時系列でご紹介します。

1．何を「変革」させるのか？目標を決める

「DXとは？」でもお伝えしたように、DXを推進した結果として何も変革が起こらず、ただITツールを導入しただけということになってしまえば、「DXに取り組んだ」とはいえません。
あらかじめ、取り組みの前段階で「自社の何を変革させるのか」さらに、何がどうなれば変革したと認めるのかを明確にするために、具体的な目標を立てる必要があります。

本来は、こういった目標の上位概念として経営戦略があります。経済産業省も「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の中に「DXを実行するに当たっては、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である。」と明記しています。

しかし、企業によっては、社員からのボトムアップでDXが進められるケースもあるでしょう。その場合は、目標が決まった段階で経営陣の承認を得る必要があるでしょう。

2．目標を達成するための方針を決める

自社の何を変革させるのか、具体的な目標までが決まったら、目標を達成するための方針を決めます。たとえば、小売業の企業が、それまでは実店舗とオンラインショップそれぞれでの販売を行っていたところから、OMO（Online Merges with Offline）実現のためにツールを導入して組織体制も変更するといったことです。

必要に応じて、DX推進チームを編成しましょう。チーム編成の例としては、メンバーに必要なのは、経営層、システム担当者（いればCIO※）、変革対象となった現場の責任者などです。
※CIO…Chief Information Officer（最高情報責任者）